★アンチ通貨ダンピング関税は保護主義にあらず

[jojuさん]

　米国共和党大統領候補、ロムニー氏のアンチ通貨ダンピング関税は、保護主義にあらず。

　保護主義の是正措置である、、（－－；

 

　中韓は反ロムニーのロビー活動とかしてそうですね。

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6. なおと

2012年10月21日 00:28

＞３

　横レス。　とぴ主も忙しそうだし、、、。


　経済専門誌の一部論説では、リーマンの３年くらい前からサブプライムの警鐘が鳴らされていたと、記憶してます。
　パリバショックの少なくとも１年前にはそういう話が出ていました。

　実際、その辺から撤収、シフトする投資家も少なからずいたことはチャートを見れば明らか。
　日本でホリエモンの事件が起きた２００６初め当たりが撤収、シフトの端緒だったでしょう。
　実際、その時分、当方も経験豊かな方から、一旦、全部、現金化しろ、と忠告されたりしました。

　証券化商品などエキゾチック市場のバブリーを膨らませてしまった張本人たち（米銀など）は抜けるに抜けられず、さらにバブリーに吹かして撤収を探ったが（仕手みたいですが）、失敗し、リーマンに至った、、、そういう構図では？

　しかし、もっと悲惨なのは、これに相乗りしつつ、自国の不動産バブル、ソブリンバブルも膨らませてしまった欧州銀のほうでしょうね。

　ちなみに、このバブルが起きた理由は、先進国が金融緩和を続けずぎたことですが、その背景には中国の通貨安固定政策で、先進国にデフレ圧力がかかり続けたことがあると思います。

　２０００～２００３年頃には先進国で構造デフレの時代という向きがありましたが（日本では日銀や財務省のデフレ指向を誤魔化す方便に使われましたが）、これは結局、中国等、新興国の巨大緩和政策が背景にあります。

　
　つまり、中国の通貨安固定政策による為替市場の歪みが問題の根幹にあり、この状況は現在も何ら変わってないのです。

　すでに、一般物価の落ち着きと資源価格の高止まりという捻れ状況は再現されつつありますね（エキゾチック市場が機能不全な場合、景気回復後の余剰資金はどこに向かうか？）。

　最近のアンチ通貨ダンピング関税への動きは、市場を歪める保護主義というよりも、市場のゆがみを除去する措置として必要なのです。

　トリレンマに反する政策は、最終的に当事国自身に被害をもたらすとはいえ、その間、他の国も相応のダメージを受けます。　当事国が巨大経済国だった場合は尚更そうです。

　また、当事国が経済の果実を侵略的軍備増強に集中させる国だったら、その矛盾を軍事紛争に転嫁させがちなので一層危険（この点は、経済の範疇でしかモノを考えない経済専門家や経営者が誤りがちなところ。　政経不可分を理解している政治家が、粘り強う説得と強い指導力を発揮する必要あり）。

　アンチ通貨ダンピング関税等の方策は、極力、速やかに導入されるべきでしょう。

 

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　中国の通貨制度、、管理フロート制と言いつつ、安値の狭いレンジでしか動かさない。

　それどころか、逆に最近のように更に元安方向に誘導したりするから、実質、通貨安固定政策と言っても良いでしょう。

　中国も労賃が上がってるから通貨安政策の効果はない、という向きもありますが、これは誤り。
　中国企業の労働者の労賃は、進出先進国企業のそれほど上がってない。
　つまり、先進国物価への影響で見ると、中国の労賃は上がってないのと同じ。