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金利上昇、国債バブル崩壊でも銀行危機は起きない@日本
金利上昇=日本国債のバブル崩壊でも銀行危機は起きない。
国債評価損でも株式評価益で補えるから。
直近の銀行決算でも国債の利益と株式の損失は大差ない。
金利上昇時はこれが逆になるだけで、むしろ貸し付けの利益が膨らむので銀行決算は良くなる。
銀行経営を考慮して、金融緩和を抑えているという理屈は誤魔化しである。
デフレ状況持続しつつバラマキがんがんで財政悪化を演出し、増税、再増税に追い込むのが金融緩和抑制の目的。
増税=財務省の利権増大のためのデフレ長期化政策。
増税=バラマキ資金増大=政治家の利権増大のためのデフレ長期化政策。
で、多くの企業は苦境に喘ぎ、国民は所得減少、リストラ、失業の憂き目に遭い続ける。
若者のフリーター生活も長期化し、技能も身につけられず、一生底辺で暮らさざるを得なくなり、左翼カルトの支持者ばかり増える。
これは左翼マスコミ(朝●、毎●、TB●、NH●、日本経●新聞)や左翼政党(民主・社民・共産)の望むところである。
マスコミと官僚と左翼政党(民主)と利権政党(自民)の利害は一致している。
大連立やら一体化改革(増税路線)は正に彼らの利権のためのある。
増税見直し、小さい政府(=バラマキ縮小=利権縮小)、過剰福祉の縮小(=お役所ピンハネの縮小)こそ国民益に即した政策。
これらを掲げるのは、現状、維新・みんなの党のみ。
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