現在の日本株は異常な安値圏。
大型株でも余裕で２倍、３倍が見込める銘柄がごろごろしている。
しかも日本は欧州絡みの危険債権もほとんどない。
EUがお馬鹿な政策をとろうがその悪影響は小さい。
普通の金融政策が取られるならば、日経平均は米国以上に底堅く上昇するはずである。
普通の金融政策が取られていたなら、今頃、日経平均は米国以上に底堅く上昇していたはずである。
普通の金融政策が取られない、デフレ政策（円高政策）が取られ続けるのは、官僚が政治の実権を握っているから。
デフレ政策を取れば、財政は悪化し、増税に国民を追い込める。 役所に入るお金を増やせる。
デフレ政策を取れば、景気対策で財政出動の口実が出来る。 役所の裁量でばらまけるお金を増やせる。 役所の仕事と権限と利権を増やせる。 子分の企業や族議員を増やせる。
デフレ政策は官僚の利権を増やす打出の小槌である。
デフレ政策で経済の空洞化が進んでも、リストラや賃下げが進んでも官僚の腹は痛まない。
国が右肩下がりになっても、一旦、デフレ政策の旨味を知ってしまうと、官僚はデフレ気味の経済運営を続けてしまう。
官僚丸投げ政治を止めること、つまり、政治家が幹部官僚の人事権をしっかり行使し、政治家の指導の下に官僚が動くようにすることである。
それが株価、賃金の上昇につながる。
今の政治が続けば、右肩下がりは続き、割安銘柄も割高銘柄に化けてしまう。 欧州危機にも打たれ弱くなる。
官僚丸投げ打破を謳っているのは、維新・みんなの党のみ。
自民党はデフレ政策脱却を謳っているが、官僚依存なので実行できない。
民主党は口先だけでデフレ政策を続け中韓を利するばかりである。 支持者にコリアンが多いし、左翼系で親中派が多いからそうなる。
失われた２０年の原因は官僚丸投げにある、、、、歴史的な長期デフレは官僚統制的な時代に起きていることが多い。
