消費税増税法案、、、小沢離党でも成立の公算大。
民主党にとっては、むしろ、小沢離党となった方が次の選挙を戦いやすくなる。
悪のイメージが定着している小沢氏が反増税派に回ってくれれば、増税派を正義の味方にしたてやすくなるからです、マスコミ的にも。
次の選挙は、改革（増税）ｖｓ反改革（反増税）の戦いとされるでしょう（実際は逆です）。
で、増税派が勝てば、『成長戦略』の美名のもとにバラマキ政策が復活することになる。
景気対策の名のもとに、１９７５～２０００年のバラマキ政策が復古するのです。
本来、普通の金融政策をしてれば、今回の増税はいりませんでした。
ですから、普通の金融政策に戻せば、増税分は丸々、バラマキ予算に使えるのです。
バラマキ予算は、従来型の土建バラマキと福祉バラマキの二本立てになるでしょう。
自民の利権と民主の利権を折衷したものになる。
自民と民主がなれあって、政権をたらい回しにする二大政党制になっていき、それをマスコミがバックアップする新５５年体制（１９７５～２０００年の長期低落路線への復古）、、、、それが指向されていくでしょう。
こういう体制下では、、、
・ バラマキ増大の利権欲求で財政出動が乱発され、その分、金融政策は控えめにされるので、景気変動は大きくなり、潜在成長率は伸び悩むことになる。
・ 財政政策偏重により円高圧力がかかりやすくなる（経常赤字大膨張までは）。
・ 役所経由、非市場経由の財政出動乱発により過剰供給もしくは割高料金が常態化する（福祉分野、建設分野）。
・ 利権バラマキを通じて、貧者から富者への所得移転が進む。 階級化が進む（格差是正は言われなくなる、、なぜなら、左翼勢力自体が特権階級化していくから）。
・ 経済に占めるお役所の予算シェア（フロー）、資産シェア（ストック）が膨張し、民間の予算シェア、資産シェアが更に低下する。 つまり、社会主義化が進む。
、、、、この流れを止め、真の成長路線に乗せるには、反官僚（＝反統制経済＝反社会主義＝反増税）の第三極（みんなの党など）が勢力を強めないとダメ。 第三極が政権をとれなくとも、一定勢力を確保できれば、悪い流れは断てる。 マスコミ論調を疑い、ほんとの国民益はどこにあるか、良く考えるべきです。
国の行く末を一票で簡単に変えられるのが民主主義。 皆で反官僚の呪文を（めげずに）唱え続ければ、国は少しずつ良くなっていくのです。
