#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
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TPPと円高政策の組み合わせは最悪 ー脱日本が企業成長の鍵ー
増税前のめり、バラマキ指向、そして何よりも通貨供給量の不足放置、、、つまりはデフレ・円高政策。 民主党政権が続く限り、景気には下押し圧力がかかり続ける。
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消費税は国際公約にならず ー増税に狂奔する前にやるべきこと
財務省（たぶん）が、最近、消費税増税を国際公約にしようとうごめいています。 N●Kやら日本●済新聞やら御用マスゴミでも大々的に取り上げています。
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民主主義からの乖離＝社会主義化＝衆愚政治化＝経済停滞
ギリシャの混乱に絡んで、民主主義＝衆愚政治だからそうなる、という論調があります。 ホントにそうでしょうか？ 民主主義からの乖離＝権力集中です。
最近５年のマネタリーベース増大率
日銀のここ５年のマネタリーベース増大率は、各国と比較して極端に低い。 過去２０年、小泉時代を除き、低めだったのだが、ここ５年はその中でも異常に低い。
量的緩和で円安誘導は容易。ハイパーインフレにもならない。
量的緩和拡大（通貨発行拡大）で円安誘導困難、そんなことをしたらハイパーインフレになる等々、お馬鹿な意見が依然あります。 経済大国の日本では通貨安誘導は困難でしょうか？
無駄な為替介入ーバラマキ拡大・左傾化は増税と利権政治への道
日本政府がついに為替介入しました。 日銀が、たった５兆円の追加緩和で、ハッキリと円高政策を続ける意志を示しているのに、です。 これでは、政府が円安化の為替介入をしても焼け石に水です。
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ギリシャの国民投票。 欧州問題＝ドイツ問題。
ギリシャの首相に国民投票を選択させるほど、ギリシャ国内では、債権国（ドイツなど）要求の緊縮政策に対するフラストレーションが溜まっている。 国民投票無しでは、緊縮政策の実効性は危うくなるのかも、です。
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指定職（幹部）国家公務員の賃金はもっと景気連動型にすべき
公務員の賃金はもっと景気連動型にするべきでしょう。 景気との連動性が低すぎるから民間の痛みが分からない。
マクロ経済の専門家がいない＝戦略がない民主党政権の戦略会議
民主党政権の戦略会議のコアメンバーにはマクロ経済の専門家が皆無。 経済団体の親分は企業経営者出身者であり、基本的にミクロ経済の住人。
欧州問題、中国問題、日本問題の本質は為替市場の歪み
欧州問題、、、ここのところ矢継ぎ早に対策が打ち出されています。 しかし、通貨統合による為替の捻れがある以上、PIIGSの不良債権は膨らみやすく、その対極でドイツの財政余力も膨らみやすい。
資本規制はボラテリ増大＝成長率下押し。でも金融膨張は続く
当面、欧州銀を中心に、健全化（？）のための資本規制強化の圧力がかかる。 銀行の増資、もしくは銀行の保有株売りが来年にかけて出るのでしょう、たぶん。
日銀の追加緩和？は異常にしょぼすぎる
日銀、買い入れ枠を５０兆から５兆円増額、、とのこと。 異常にしょぼすぎる。 この程度で追加緩和と大々的にトップ報道する日経の神経がわからない。 怠けて何もしない日銀のアリバイ作りに肩入れしてる。
EU １０兆円 お祭りモード再現ならず
微妙な数字である。 ２０兆以上ならば市場は喜ぶところだろうが、１０兆というのは悲しみまくるところなのかイマイチ微妙。
通貨高の高福祉増税国家は存在しない（－－；
税収のGDP比、日米韓は３０％程度、英独は３５％、仏伊４０％、スウェーデン５０％ 消費税のGDP比は日米５％に対し、他国は１０％程度。 これだけ見ると、日本の税、消費税は１．５～２倍に出来そう。
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QE3とアンチ通貨ダンピング関税（財政政策には限界がある）
以下、これまでの日記に幾度も書いているとおりです。 世界第二位の経済大国、中国が過剰通貨安固定政策を取っている以上、『金融緩和は万能ではない』、、という認識は誤っています。
景気回復初期のリフレは過剰な位でちょうど良いｂｙ人間心理
トレンド追認の人間心理。 悪化方向のときは、それを助長するように過剰な心配をするものだし、その逆では過剰な楽観になる。
景気回復初期にバブル、インフレを心配する愚
景気回復初期にバブル、インフレを恐れる愚、、、、この、日本が犯してきたミスを欧米が（規模は小さいとはいえ）犯さぬことを願う。
レバレッジ巻き戻しによる経済崩壊説（ペテン論調への対処）
借りるヒトがいれば貸すヒトがいる。 過剰レバレッジ巻き戻しによる金融収縮説、正しいようで正しくない。 金融緩和縮小ならば正しいが、そうでなければ正しくない。
