#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
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空洞化対策は、政権が本気ならば出来ることばかり
過剰円高（空洞化）を止める方法 １ 為替介入では非不胎化 ２ 超過準備に対する付利を止める ３ 復興財源の日銀引受 ４ 日銀券ルールの撤廃、長期国債買入増額 ５ 日銀による資産買い入れ等基金を増額 ６
催促相場。催促に半分応じる欧米政府、全く応じない日本政府
最近の相場は、欧州政府への催促相場であり、米国債格下げ＝資金調達コスト増大に伴うヘッジファンドの手じまい相場＝ポートフォリオ見直し相場、と認識。
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景気二番底の可能性は低い。
景気二番底の可能性は低いと思う。 欧米とも、格付け、世論の圧力で、財政政策は絞り気味になる反面、金融政策には積極的になるだろうから。
金融緩和不足は財政悪化に直結する（欧米は日本病にならない）
先進国の財政赤字、累積政府債務がクローズアップされてます。 政府債務の対GDP比でダントツなのは日本。 で、その原因は長期デフレ＝長期の金融緩和不足、です。
やっぱりQE3か？
年前半と比べて資源価格、金利が分相応なレベルに下がって来ました。 日米欧とも金融緩和方向にアクセルが掛かり出すでしょう。 米国のQE3は、リフレ不足の住宅市場にフォーカスして行って欲しい。
政府財政の発散はなく、中銀バランスシートの拡大は進む
欧米諸国はマスコミも国民も、日本よりも放漫財政に厳しい（これが普通です）。 日本のような財政発散はなく、政府累積債務の対GDP比は抑えられるでしょう（PIIGSは？？）。
米国債のデフォルト、格下げの影響。 日銀は国債購入拡大を。
３Qからは震災、原油高、金利高の悪影響が払拭されていく。 はてさて、経済ファンダメンタルに対するギリシャ騒動、債務上限騒動の影響は如何ほどでしょうか。
軍事競争と経済競争
軍事力はパワーバランス維持、平和維持のために重要。 平和維持こそ経済発展の基盤である。 一方、経済発展こそ、軍備拡大、パワーバランス維持の基盤。 軍事と経済は密接にリンクしている。
米国債格下げと超緩和政策（人民元安固定化政策）の世界的共振
今回の格下げ警告は適切である。 米国債に政治的デフォルトリスクという不確実性がある以上、トリプルAの維持は、投資家への背任行為になるから。
政府規模の拡大（社会主義化）は、財政破綻への道
政府規模が拡大し、公的部門（もしくは政府関与の強い市場原理が歪んだ部門）の対GDP比が高まると、潜在成長率は低下しやすくなる。
再生可能エネルギー法案で大増税になるだろうけどいいの？
太陽光発電の全量高値買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー法案、菅直人が退陣条件に上げているこの法案は非常に問題が多い。 ・
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日本固有のリスクに注意
世界的に経済は回復局面にある。 欧州問題は危機頻発化だが、後になるほど株式市場へのダメージは小さくなっている（不良債権処理が進まない場合の最後のドテンは要注意ですが、、）。
PIIGS問題は必然的ゆえ、その結末シナリオも強固。
PIIGS問題、二の丸、三の丸を飛び越えて、一気に本丸（イタリア）波及となりつつあります。
PIIGS問題～格付け会社の格付けは天の声（現状）
欧州はPIIGS対応で相変わらず揉めてます。 当局による格付け会社批判という、以前、どこかの国で見なれた光景が再現されている。
為替レートの適正水準と金融政策
グローバル経済が広がり、資本移動が自由化した現在、為替レート（＝中央銀行の通貨供給量）の適正水準は、その国の物価上昇率が潜在成長率に応じた適正範囲になる水準である。
購買力平価、実質実効レートで見て円高でない？（その２）
前の日記の続きです、、、 では、「実質実効レートで見て円高でない。ゆえに円高は問題でない」、、この論説はどうでしょう？ 実は、この論説もお馬鹿です。
