政府規模の拡大（社会主義化）は、財政破綻への道

[jojuさん]

　政府規模が拡大し、公的部門（もしくは政府関与の強い市場原理が歪んだ部門）の対GDP比が高まると、潜在成長率は低下しやすくなる。　公的部門拡大で、市場原理による資源の最適配分から乖離し、非効率化が進むので、当然そうなっていく。

　公的部門の対GDP比増大は、それ自体、（毎年の）財政赤字の対GDP比増大要因となるが、潜在成長率低下により、赤字の対GDP比は一層膨らむ。　

　「公的部門の対GDP比増大＝政府の歳出増大」だが、一般に「歳出増大を指向する政府＝人気取り政策に走る政府（衆愚政治）」なので、歳出を増やす割に増税はせず、財政赤字は定着、拡大しやすい。
　仮に、増税を指向したとしても、それは「公的部門の対GDP比増大＝潜在成長率低下」となる。　この場合も、結局、景気低迷、税収減から財政赤字の定着、拡大が進むことになる。

　結局、公的部門の対GDP比増大は、財政赤字の対GDP増大につながる。
　
　財政赤字の対GDP比増大は、それ自体、政府累積債務の対GDP比増大要因となるが、潜在成長率低下により、累積債務の対GDP比は一層膨らむことになる。

　つまり、累積政府債務の対GDP比増大トレンドが定着しやすくなる。

　こうなると、政府債務の利回りは上がる。　危ないところには低金利で貸せないのである。　潜在成長率（≒税収）が上がらないのに、借金利回りが上がるとどうなるか？　資金ショートが起きる。　そこで、財政破綻が起きることになる。
（成長率に対し利回り増大が起きやすいのは、景気後退局面なので、財政破綻は景気後退局面で起きやすい）

　政府規模の拡大（社会主義化）は財政破綻への道である。

 

 

　世界的に景気低迷で政府規模の拡大が進んでいるが、これが、好不況問わず続く趨勢的なものなのか、そうでないのか、、、そこが政府債務問題が財政破綻、金融動乱につながるか否かの分岐点。

 

　米国・・・基本的に小さい政府指向（公的部門にも市場原理をかませようとする）。　共和党政権では特にそうなる。　市場原理の貫徹度が高いゆえ、経済規模の割に潜在成長率が高い。　潜在成長率が高い故、比較的、低金利で資金調達しやすい（ゆえにドルは自然と基軸通貨になってしまう）。　政府破綻に至る確率は最も低い。

 

　EU・・・構造改革指向、潜在成長率向上指向が強い。政府規模拡大が野放図に進む可能性は低い。PIIGS問題は、ドイツとPIIGSのユーロによるマタサキに起因している。PIIGSの景気低迷はドイツの景気好調で相殺でき、PIIGS債務はEU全体では償却可能な状態が維持される。ゆえに、景気回復過程では当然のこと、次なる景気後退局面でもEU全体の破綻に至る可能性は低い。　ミニ金融ショックにしかならない。

 

　日本・・・好不況問わず、政府規模の拡大、国有化、社会主義化を進めている国。政府累積債務のGDP比は世界最大で、その増大傾向も止まっていない。　それでも、資金ショートにならない理由は、貸し手が国内家計資産だから。　早晩、政府累積債務＞国内家計資産、、となることが見込まれるが、その後に来る景気後退局面が、おそらく最も早いXデーになるのでは？

 

、、、、歳出削減（ストップ！社会主義）と、潜在成長率向上政策（インタゲ政策、規制緩和政策（＝市場原理の光を経済の細部に当てる政策））、、この二つが財政破綻回避の処方箋。　歳出削減とは、（不景気時の財政出動（＝減税））＜（好景気時の歳出削減）で、景気循環トータルで削減していく政策です、当然ながら。　絶えざる削減ではない。