#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
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購買力平価、実質実効レートで見て円高でない?(その1)
「今は、購買力平価、実質実効レートで見て円高でない。ゆえに今の円レートは問題ない」、、、この論説、ここ何年か良く目にします。 本日の日経にも、類似記事がまたまた、掲載されてました。
社会保障維持のための増税は危険(聖域には腐敗がはびこる)
民主党政権では、社会保障の維持・拡大が最優先課題になっている。 借金返済を除けば、今や、財政支出のほとんどは社会保障向け。 その維持・拡大は必然、増税路線につながる。
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経済政策の視点(需給ギャップ、建設業界の衰退、経済政策比較)
需給ギャップというのは、極めて誤差の大きい数字。 ゆえに、過剰な財政出動を正当化するため、日本では多用されてきた。
欧州と日本のお馬鹿な連立方程式
欧州・・・・ とりあえず、ギリシャ問題は終息しそう。 しかし、不良債権処理は済んでいない。 抜本的解決策(デフォルト)か、この景気回復局面だけでのやりすごし策(財政支援の顕著な増加)が必要。
QE2、紙幣刷りまくりと資源価格とグローバル経済(おさらい)
米国・・・・ 債務上限問題でもめそう。 QE2について批判的論調が高まってるのも要警戒。 これは、明らかに誤解である。
エネルギーと人類の未来(超長期経済予想)
現在の原発は全てウラン原発。 それは原爆製造技術のスピンオフに過ぎない。 ゆえに、放射性廃棄物(=原爆の原料)を大量生産してしまう。
バブル崩壊後の政策比較、、、米国、欧州、日本と中国(おまけ)
バブル崩壊後のデフレから脱却するセオリーは、十分なリフレ政策(金融緩和)と不良債権の早期処理(損切り)。 米国のここまでの政策は、全くこのセオリー通り。
米国経済には回復要因が多くなる
原油安、金利安、サプライチェーンの回復、、、米国経済指標はむしろ、これから回復していく要因のほうが多い。 FRBが暫く様子見姿勢なのは、これらの効果を見極めるためでしょう。
日本経済は金融政策次第で劇的に復活
高齢化でも介護などサービス消費が増え、消費支出全体(実質家計最終消費支出)では上昇トレンドにある。 サービス消費込みで見ると、需要はむしろ増えている。
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民主党政権が続く可能性と経済リスク
民主党の経済悪政(=円高政策=デフレ維持政策=経済空洞化政策)で生活苦になったヒトは多い。 しかし、経済悪政を見抜けるヒトは少ない。
日本株の低空飛行は続く
EUはPIIGS問題があり、緩和的政策を続けざるを得ない。 利上げペースは緩慢にならざるを得ない。 米国は住宅市場のリフレが不十分で、やはり緩和政策を続けざるを得ない。
2011年にバブルは来ないが、長期不況もない
先進国は現在、量的緩和等で金余りですが、バランスシート調整中かつソブリン債劣化懸念でリスクを取りにくい状況。 ゆえに当面バブルは来ない確率のほうがずっと高い。
ソブリン債の劣化と世界経済成長率or貯蓄価値の適正化
今回の景気回復後、先進国の累積政府債務は、日本を筆頭にどこも莫大になります(日本のむごさは傑出しますが)。 ソブリン債がそれほどソブリンでなくなってしまう。
通貨統合の歪みとPIIGSのユーロ脱落(長期)
2013年以降、ユーロ新発国債に危機時の集団行動条項(CAC、投資家負担条項)が課されるようになる。 これによりユーロ圏各国の国債間に明確な利回り格差が付くことになる。
中国の価格統制と通貨切り上げ
中国でインフレ抑制に価格統制の動き有り。 価格統制では、生産意欲は削がれ、モノ不足でインフレ圧力を却って高める。 補助金で価格統制するにせよ、市中にマネーを溢れさすことに変わりはない。