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jojuさんのブログ

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日本株の低空飛行は続く

 EUはPIIGS問題があり、緩和的政策を続けざるを得ない。 利上げペースは緩慢にならざるを得ない。

 米国は住宅市場のリフレが不十分で、やはり緩和政策を続けざるを得ない。

 一方、日本は、日銀放任でデフレ政策(円高政策)が続く。諸外国に比し、金融緩和不足の状態が続く。 民主政権では復興ペースも遅くなる。そのうえ、財務省が増税路線に暴走している。

 

 日本の場合、日銀のデフレ政策=円高政策=低金利維持政策は、国債投資偏重の弱小金融機関保護=金融業界の護送船団維持=財務省・日銀等の天下り先維持=地方議員や地方選挙区の利権維持(地方金融機関の地方中小企業向け潜在不良債権問題)、、と密接に絡んでいるので、政治的に極めて強固。

 

 デフレ状態で、財政均衡を図ろうとすれば、税率アップ=増税、に走るしか無く、それが景気マイナス要因でもそこに暴走せざるを得なくなる(IMFが増税推奨をしてるが、彼らはOECDと違って極めて政治的。日本衰退を望む意図を感じる)。

 

 民主党はエコエネルギー偏重だが、これも非効率ゆえ、増税要因もしくは電力料金引き上げ要因(=国内経済空洞化要因=デフレ要因)になる。 民主のエコ偏重は、ソフト●ンクや中小エコ企業を潤し、それらを経由して民主党への政治献金になる公算大。 ゆえに、これも経済への悪影響無視で暴走するだろう(ところで、孫正義氏はホントに被災地に献金したのだろうか? 民主党政権下で韓流だけ、やたら肥大化。韓国政府→在日コリアン団体→民主党議員、という資金の流れがあるので当然ですが、、)。

 

 以上から、欧米が緩和政策持続のうちは、日本株低迷となる可能性が高い。 特に海外シフトしてない輸出企業は痛むだろう。 また、海外シフト出来ない純粋内需企業も停滞するでしょう(輸入価格は下がるが、デフレ継続で消費余力も停滞)。

 

(補足) IMFレポートでは、消費税増税⇒CPI上昇⇒デフレ脱却⇒経済成長と言っている。もし、この効果が本当ならば97年の消費税増税ではなぜデフレ脱却出来なかったのだろうか…むしろ景気悪化したのだが。トンデモIMFとその報道に注意。 

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