経済政策の視点（需給ギャップ、建設業界の衰退、経済政策比較）

[jojuさん]

　需給ギャップというのは、極めて誤差の大きい数字。　ゆえに、過剰な財政出動を正当化するため、日本では多用されてきた。　これが高度成長終焉以降、国費の浪費を招いて、長期低落の一因になったのは周知のとおり（＠土建屋経済学）。

　多くの先進国では、経済政策の中心に需給ギャップを用いていない。　不正確な指標からは、適正な経済政策は打てないから。　普通は、物価上昇率（インフレ率）が中心指標になる。　また、経済政策は、財政政策（政府のバラマキ）よりも金融政策（中央銀行による通貨発行量のコントロール）が中心になる。

 

　で、財政政策があっても、財政出動（公共事業拡大）でなく、減税が行われることが多い。

 

　なぜなら、先進国ではインフラ整備が進んでいるので、公共事業の経済効果は高くないから。

　公共事業拡大は、むしろ、不要なところに資金と人材を集中させる（市場原理から隔離されてる政治家・官僚が資金配分を決めるので自ずとそうなる）。　これは、事後、不良債権問題、失業問題を引き起こし、景気悪化圧力（デフレ圧力）になる。　過剰供給と競争過剰（単純な価格競争）と利益なき繁忙を生む（財政出動と天下りがリンクした場合、一層そうなる。詳細は「欧州と日本のお馬鹿な連立方程式」参照）。　高度成長期終盤以降、日本の建設業界には莫大な税金投入が行われてきたが、それで業界は栄えただろうか？　強くなっただろうか？　世界的なグローバルプレーヤーは生まれただろうか？

 

　これに対し、減税は、政府経由の資金の流れを縮小させ、民間経由の資金流通を拡大させる。

　これは（政治的・恣意的でない）市場経由の資金の流れを増大させるので、国全体として資金・人材の配分を最適化させる。　政治的な利権（不公正）も縮小させる。　利権に群がるフリーライダー（ただ乗りの人々）を減らす。　これらは、国民や企業の生産性を高め、経済成長力を高める方向に作用する。

 

、、、、今時、需給ギャップで経済政策を語る官僚、政治家、学者、評論家、マスゴミはアウトなのです。　日本の場合、経済政策の視点そのものがずれているのです（物価上昇率を軽視し、需給ギャップを過大視）。