バブル崩壊後の政策比較、、、米国、欧州、日本と中国（おまけ）

[jojuさん]

　バブル崩壊後のデフレから脱却するセオリーは、十分なリフレ政策（金融緩和）と不良債権の早期処理（損切り）。

 

　米国のここまでの政策は、全くこのセオリー通り。　ただし、住宅市場だけはリフレ不足。ゆえに、QE３があるとすれば、住宅市場に焦点を当てたものになる可能性が高い。

 

　欧州の政策は、リフレはそこそこしているものの、PIIGS不良債権の処理を先送りさせているのが問題。

　しかも、リフレの基準を独仏など経済強国にとっているため、PIIGSにとってはリフレ不足になっている。　そのうえ、借金返済のため、PIIGS諸国に緊縮財政を要求しているので、PIIGSにとっては一層、リフレ不足化。　これでは、不良債権処理を先送りすればするほど（追い貸しするほど）、PIIGS不良債権は膨らむことになる。

　欧州の財政余力が不良債権処理に耐えられるうちに、処理出来るか否かが、景気本格回復へのカギになります。　米国の景気回復はそれをサポートする方向に作用するが、米国からすれば、欧州にアシを引っ張られている、とも見える。

　PIIGS諸国へのEU予算による財政支援は、PIIGS諸国のリフレ不足を解消する政策でもあり、間接的損切りとも言える。　EUを維持しつつ、独仏基準のリフレ政策を続け、かつデフォルトを回避したいならば、この政策を拡大するしかない。　EUは、難しい連立方程式の解を見い出しつつあるのかも。

 

　日本の政策は、小泉政権時代を除きほぼ一環しています。

　すなわち、リフレ不足（＝円高政策＝デフレ政策）と不良債権処理の先送り。　そして、古ぼけたケインズ政策連発による財政悪化と円高も。

　その結果、銀行の国債投資偏重＝国債バブル＝低金利執着＝デフレ定着＝不良債権の再拡大、、、という負のスパイラル（ドツボ）にはまっている。

　処方箋はインタゲ政策と、それによる景気回復過程での緩やかな不良債権処理（過剰金融の整理も）。　これが出来れば、状況は一変しますが、それには非左翼への政権交代が必要で、その政権が財務省を抑えられることが必要。　自民の中堅や、みんなの党が経済政策の主導権を得れば、そうなる可能性が高い。

 

　中国はバブルの渦中にある。　中国の政策は緩やかな引き締めによるバブルからの軟着陸。　この政策は理に適っている。　バブル崩壊は引き締め速度が速すぎることで激烈化するから（リーマンショック然り、日本のバブル崩壊然り、大恐慌然り、松方デフレ然り）。

　中国は共産党政権だが、中央官僚の経済政策習熟度は結構高いと思う。　これが、日本との大きな違い（日本も昔は有能な官庁エコノミストがいました、、今や、ズタボロ、、米国留学で何を学んできたんだか、近年の財務官僚は）。