太陽光発電の全量高値買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー法案、菅直人が退陣条件に上げているこの法案は非常に問題が多い。
・ 太陽光発電は自然エネルギーの中でも最も効率が悪い(火力発電の3倍割高)。
・ この非効率な太陽光発電を大々的に拡大するのが再生エネルギー法案。
・ 太陽光発電の高コスト分は最終的に電気料金のアップになる。
・ 電気料金を据え置く場合は、電力会社にその差額分の補助金を支払うことになる。 補助金の原資は最終的に税金になる。
・ つまり、この法案は大増税法案である。
・ 社会保障費の捻出にすら四苦八苦している現状、政府の借金でクビが回らない現状で、大増税法案を通すことは、良いことだろうか?
・ 太陽光パネルを設置出来る自宅所有者(富裕者)は増税分を電力売却である程度回収可能。 しかし、賃貸生活者(貧困層)には増税分だけがかかることになる。 これは、政府による不公正な格差拡大政策である。
・ 高コスト非効率で発電総量(せいぜい10%)が限られる太陽光発電でCO2削減しても、その削減総量は多くない。 それよりも、低コスト高効率で発電総量が多い火力発電(現状でも発電シェア60%)を最新化することでそのCO2排出量を20%削減したほうが、CO2削減総量は多くなる。
・ 火力の発電コストは太陽光の1/3なので大増税にならない。格差拡大にもならない。
・ 火力発電のエネルギー源(化石エネルギー=石油、ガス、シェールガス、シェールオイル)は原油価格上昇につれ新規探索が進み、採掘可能量も増えている(100年分以上は優にあり)。また、算出国も多様化している。 調達先には困らない。
・ 化石エネルギーのコストが今より2倍に上がったところで、太陽光発電の2/3のコストで済む。高騰する石油、天然ガスを買って火力発電しても、太陽光よりずっと割安。
・ 化石エネルギーのコスト上昇につれ、新規開発が進むので、コスト上昇は抑制される。太陽光製造コストも上がるので、太陽光が火力より割安になるのは、技術革新が相当進まねば無理(おそらく50年以上先の話)。
、、、、、再生エネルギー法案のような悪法を通すよりも、火力発電の効率化を進めるほうがベターです。 太陽光発電はその効率の悪さから、実用レベルというよりも研究レベル、趣味レベルなのです、現状では。