財務省（たぶん）が、最近、消費税増税を国際公約にしようとうごめいています。
N●Kやら日本●済新聞やら御用マスゴミでも大々的に取り上げています。
欧州のような債務危機を起こさないため、日本は増税して財政強化します、との公約？だそうです。
欧州は債務危機対策として財政緊縮策を取っているのですが、日本政府は、それは公約にしないようです。 緊縮財政は国際公約にしないらしい、、、
バラマキは拡大しつつ、増税するのが、今の日本政府（財務省、民主党政権）の方針らしいのです（－－；
しかも、政治家や官僚の身は切らず、増税だけはそそくさと進めたいらしい。
大体、消費税増税は、民主党の公約（マニフェスト）にもなってないし、有権者の審判も受けていません。 この前の選挙では、増税しないと言っていたハズです。
そういう曰く付きの政策（消費税増税）を、国民の頭ごなしに国際公約（らしきもの）にするのは正しいことなのでしょうか？
それに、日本の財政悪化、財政破綻で困る国などあるのでしょうか？（ありません）
困る国がないのに、国際公約にする意味はあるのでしょうか？
国際公約にしたとしても、それを破って外交問題になるでしょうか？
国際公約らしきもの、自称国際公約、条約文も何もないN●Kなどマスゴミによって喧伝されているだけのエセ国際公約を破って、外交問題になるでしょうか？
海外への債務などが無い限り（日本にはほぼない）、増税の様な純粋内政政策は、国際的な縛りはかけられないはずです。
そのうえ、海外債務があっても国家はデフォルト（借金棒引き）出来るのです。
今回の国際公約（らしきもの）のシナリオが、選挙の洗礼を受けない官僚（財務省）によって書かれているならば、これは明らかに国民をナメた行為、、民主主義への冒涜でしょう。
民主党も官僚もデフレ、円高を是正せず、増税、増税と国民を痛めつけるばかりです。
増税の前にまず、デフレ脱却・円高脱却（＝諸外国並みの通貨供給増大）、まず、政治家・官僚の減給・定員削減、そして、無意味なバラマキ政策の是正（例えば、この前の為替介入など正に無意味なバラマキ）、、、これが必要ではないでしょうか？
（補足）無意味・突発的な為替介入でメリットを受けるのは、インサイダー的な為替投機をしている方々だけでしょう。 選挙資金稼ぎとかには良いかも知れない（－－；
（補足）エセ国際公約、官僚不作為の言い訳本のねつ造ベストセラー乱発、マスゴミを使った情報操作、、、と最近の財●省のやることは、チンピラレベル。 税金で仕事をしている以上、もっと、真っ当な方向にオツムを使って欲しいものです
