当面、欧州銀を中心に、健全化（？）のための資本規制強化の圧力がかかる。
銀行の増資、もしくは銀行の保有株売りが来年にかけて出るのでしょう、たぶん。
金融緩和や景気対策は続き、緩慢な回復は続くのに、株式の投げ売りで株価は上がりにくい、という状況になりうる（景気回復の勢い次第ではありますが）。
つまり、ここ数ヶ月同様、絶好の買い場が来年にかけて続く可能性が極めて高い、と思います（降水確率７０％程度か。干天の慈雨）。
１０年くらい前、竹中改革の頃にあった邦銀の日本株投げ売り、と類似の状況が世界的にあるのだと思います。
相違点は、外銀は邦銀のように持ち合い株が多くない点、横並びのお馬鹿行動をしない点、コスト意識がより高そうな点です。
かつての邦銀のようなバーゲンセールまではしない可能性大である（ここ数ヶ月の状況は奇跡的だったかも、、今後の景気回復の勢い次第でありますが）。
ただ、政府による銀行への資本規制は、株価や景気を異常に抑えるボラテリ増大要因、つまり潜在成長率に対する下押し要因。
こういうマッチョ的な政策は、方向性として正しいとしても（タイミングは間違ってます）、行き過ぎると景気底ばい状態を長期化させます。
贅肉をそぎ落とすつもりが、筋肉までそぎ落としてしまうことになりかねない。
バブルが起きえない景気低迷時に、（銀行の）資本健全化策を強化するのは愚策ですよね。
不景気時は緩めの資本規制、好景気時はきつめの資本規制、、つまり動的資本規制にするのが正解と思う次第。 これは、資産バブルの抑制やデフレ緩和に役立つでしょう。
何事も程度とタイミングが重要。
この点からすれば、景気低迷下で、引き締め的金融政策（マスゴミは緩和、金余りと喚いてますが、空洞化状況を見ても分かるように明らかに引き締め的です）をとり、増税、構造改革を唱え始めた民主党政権が如何にお馬鹿か分かろうというものです。
ちなみに、小泉政権下の構造改革メニュー（経済体質強化プログラム、経済の筋トレ）は景気回復後におっとり刀で執行されました。
病気の最中に筋トレするお馬鹿はいないのです、、、（－－；
（補足）銀行株の低下トレンドを金融ビジネスモデルの崩壊、金融収縮で論じる論調は誤り。 これは資本規制を先取りした動きに過ぎない。 実物経済と金融経済は表裏一体（反ウオール街デモは経済音痴の極み）。 世界的巨大緩和が続く以上（日本を除く（TT）、新興国へのグローバル経済拡大が続く以上、中長期的な金融膨張はこの先も続く。
