税収のGDP比、日米韓は３０％程度、英独は３５％、仏伊４０％、スウェーデン５０％
消費税のGDP比は日米５％に対し、他国は１０％程度。
これだけ見ると、日本の税、消費税は１．５～２倍に出来そう。
しかし、注意しないといけないのは、独仏、スウェーデン、韓国は恒常的な通貨安誘導、米国は通貨中立に対し、日本は通貨高誘導政策をとっていることである。
民主党政権は口先だけで実際は通貨高放置（介入匂わしだけで、紙幣供給は絞り気味）。
通貨高政策＝デフレ政策をしつつ、増税（これもデフレ的）をするのは愚策。 デフレ持続、成長率低迷で、国民の実質的増税負担が大きくなるのです。
通貨政策を中立に戻してから増税すべき。
また、小宮山厚労相になってから福祉増強政策（歳出増大）が矢継ぎ早に打ち出されているが、スウェーデンのような高福祉国家を目指すなら、通貨安政策をとり、TPPで自由貿易化を進めて、インフレ誘導、輸出増大を進めなければ無理。
高福祉の欧州は貿易障壁が低いうえ、輸出のGDP比は軒並み高いのである（３０％程度。日本は１０％で米国と並んで最低水準。ただし、米国は海外からの資本流入が多く輸出の少なさをカバーしてるが、日本は、この点でも逆）。
この点でも民主党政権の政策は矛盾だらけ。
こう見てくると、民主党政権の通貨高政策（輸出企業軽視政策）、反自由貿易政策（TPP後ろ向き）、高福祉政策（歳出増大政策）、増税政策の政策組み合わせが如何に異常か、良く分かるでしょう？
最近になって民主党はTPP前向きになってきたが、通貨高でTPPを進めたら空洞化（デフレ悪化）が更に進む。
民主党政権の目指す方向は、日本の弱体化（ｂｙ通貨高政策）、愚民国家化（ｂｙ高福祉政策）。 そういう意図が無いとしても、実際の行動はそうなっている。
（補足） 通貨高政策＝デフレ政策＝低金利政策＝国債バブル政策＝過剰な銀行維持政策、、です。 これは銀行の護送船団システム維持、天下り維持のため。 ゆえに、財務省・日銀一家は、口先はともかく、実際の行動では通貨高政策に固執する。 バブル崩壊なのに銀行の過剰（しかも高賃金）が処理されてないことが日本経済低迷の原因。
