増税前のめり、バラマキ指向、そして何よりも通貨供給量の不足放置、、、つまりはデフレ・円高政策。
民主党政権が続く限り、景気には下押し圧力がかかり続ける。
過剰円高持続で持続的に成長出来る企業はない。
空洞化進行で国内経済が伸び悩む＝国内の購買力が伸び悩む以上、円高で仕入れ値が安くなっても焼け石に水である。
海外投資収益も円ベースでは目減りするうえ、国内経済停滞なので投資を還流させる誘因が起きにくい。 あっても日本国債に寝かせるので死に金になる。 国内経済活況化には効かない。
むしろ、政府のバラマキ原資となり、過剰供給状態を持続させてしまう（ゾンビ企業、ゾンビ事業の延命）。
TPPで貿易自由化が進んでも、過剰円高政策そのままでは国内産品は輸入品に負けまくる。
国内経済は焦土化するでしょう。
既に海外シフトしている大企業は逆輸出で儲かるが、国内にいる人間（ほとんどの日本国民）にはデメリットのほうが大きい。
TPPのような良い政策も、政策の組み合わせを間違えると、悪い政策に化けるのです。
薬の飲み合わせと同様、政策も組み合わせが重要。
なので、TPP交渉に参加は良しとしても、それが具体的に発効されるまでには、悪しき政策組み合わせを変えるべきでしょう。
デフレ円高政策を出来るだけ早急に転換させる必要があります。 つまり、通貨供給量を諸外国並みに増やす必要があります。
意味のない為替介入でカモフラージュしてまで、デフレ円高政策を続ける民主党政権では、この政策組み合わせを変えることは期待薄。
彼ら左翼政党は、貧乏人を大量生産し、格差拡大をしなければ支持率を高められない。
経済を良くして、貧乏人を減らしたり格差縮小となっては、左翼政党の存在感は薄まる。
左翼政党が、口先と裏腹に、経済悪化政策をこそこそ進めるのは必然的流れです。
だから、現状の打開策は政権交代しかないのです。
左翼政党、社会主義政党の影響力をどれだけ削げるかに、ほぼ全ての日本人の、この先の生活がかかっています。
これは、今のデフレ下で賃金横ばいを謳歌（＝実質賃金は増大）している公務員も例外ではない。
公務員賃金の原資は税金であり、税金は経済に左右されるゆえ。
野田政権、、任期満了まで選挙を持ち越すとは思えないので、来年あたりに選挙があるかもです。
これで民主党が勝つと、かなり酷いことになりそう。
