最適資源配分を達成するためには、市場原理の活用、すなわち、規制・保護・談合の排除が必須ですが、これらは、国内だけでなく、海外にも拡張出来ます。
それが即ち、自由貿易協定です。
自由貿易協定により国家間での規制、保護関税を取り払い、国際的な談合を摘発することで、海外市場も活用した潜在成長率の向上が図れるようになります。
現状、民主党政権は、産業界の要望で環太平洋自由貿易協定（TPP）の交渉に乗り出しましたが、その意味が良く分かっていないようです。
保護を考えつつ自由貿易も、というスタンスでは、かなりいびつなものになる可能性があります。
こういうスタンスでは、割高・粗悪分野で、お互いに保護、規制を温存しあう結果となり、市場原理の歪みを国際的に補強する悪しき結末になるかも、です。
さらに、より問題な点は、過剰な円高政策を取ったまま、自由貿易協定を進めようとしている点です。
これでは、国内市場が海外企業の一方的な草刈り場になるだけで、国内産業の不要な壊滅を招くだけです。
円高政策のハンデがあるのでは、公正な競争にならない。
円高政策も市場原理の歪みであり、（規制・保護・談合以上に）除去すべきものです。
