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日本郵政のニュース
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;27930.94;+189.04TOPIX;1938.07;+7.30
[寄り付き概況]
4日の日経平均は189.04円高の27930.94円と続伸して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は反発。ダウ平均は416.33ドル高の32812.50ドル、ナスダックは319.40ポイント高の12668.16で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューで、国内経済が景気後退ではないとしたため、懸念緩和に伴う買い戻しに寄り付き後、上昇。さらに、7月ISM非製造業景況指数が予想外に改善し4月来の高水準となったことも景気への懸念を一部払しょくし一段の買いに繋がった。金利動向も安定し、ハイテク株の買いが続いたことも、相場を後押し。引けにかけ、主要株式指数は上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となった。さらに、ペロシ米下院議長が台湾訪問を終えたことから地政学リスクへの警戒感がやや後退し、市場の安心感となった。一方、このところ日経平均は心理的な節目とされる28000円近辺が上値抵抗帯となっており、上値の重さを指摘する向きがあった。また、国内の新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、昨日の新規感染者数が過去最多となったことから、経済活動の本格再開が遅れることが引き続き懸念されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は7月24-30日に国内株を4週ぶりに売り越した。売越額は1203億円だった。
セクター別では、医薬品、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、サービス業などが値上がり率上位、石油石炭製品、鉱業、その他金融業、鉄鋼、保険業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、大塚HD<4578>、SUBARU<7270>、トヨタ<7203>、三菱自<7211>、住友電工<5802>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、レーザーテック<6920>、キヤノン<7751>、中外薬<4519>、日本電産<6594>などが上昇。他方、ZHD<4689>、クボタ<6326>、太陽誘電<6976>、野村<8604>、オリックス<8591>、三菱UFJ<8306>、日本郵政<6178>、東京海上<8766>、花王<4452>、日本製鉄<5401>、ENEOS<5020>、コマツ<6301>、三井物産<8031>、三菱重<7011>、任天堂<7974>などが下落している。
<FA>
日経平均;27930.94;+189.04TOPIX;1938.07;+7.30
[寄り付き概況]
4日の日経平均は189.04円高の27930.94円と続伸して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は反発。ダウ平均は416.33ドル高の32812.50ドル、ナスダックは319.40ポイント高の12668.16で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューで、国内経済が景気後退ではないとしたため、懸念緩和に伴う買い戻しに寄り付き後、上昇。さらに、7月ISM非製造業景況指数が予想外に改善し4月来の高水準となったことも景気への懸念を一部払しょくし一段の買いに繋がった。金利動向も安定し、ハイテク株の買いが続いたことも、相場を後押し。引けにかけ、主要株式指数は上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、主要企業の4-6月期決算発表が続いており、好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となった。さらに、ペロシ米下院議長が台湾訪問を終えたことから地政学リスクへの警戒感がやや後退し、市場の安心感となった。一方、このところ日経平均は心理的な節目とされる28000円近辺が上値抵抗帯となっており、上値の重さを指摘する向きがあった。また、国内の新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、昨日の新規感染者数が過去最多となったことから、経済活動の本格再開が遅れることが引き続き懸念されたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は7月24-30日に国内株を4週ぶりに売り越した。売越額は1203億円だった。
セクター別では、医薬品、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、サービス業などが値上がり率上位、石油石炭製品、鉱業、その他金融業、鉄鋼、保険業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、大塚HD<4578>、SUBARU<7270>、トヨタ<7203>、三菱自<7211>、住友電工<5802>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、レーザーテック<6920>、キヤノン<7751>、中外薬<4519>、日本電産<6594>などが上昇。他方、ZHD<4689>、クボタ<6326>、太陽誘電<6976>、野村<8604>、オリックス<8591>、三菱UFJ<8306>、日本郵政<6178>、東京海上<8766>、花王<4452>、日本製鉄<5401>、ENEOS<5020>、コマツ<6301>、三井物産<8031>、三菱重<7011>、任天堂<7974>などが下落している。
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