日経平均は続伸、インフレ鈍化・金利低下を好感しきれない相場

*12:17JST 日経平均は続伸、インフレ鈍化・金利低下を好感しきれない相場 　日経平均は続伸。232.71円高の29359.43円（出来高概算8億4592万株）で前場の取引を終えている。

　11日の米株式市場でダウ平均は221.82ドル安（－0.66％）と4日続落。地銀のパックウェストの預金減少を受けて金融不安が再燃し、序盤に一時大幅に下落。連邦預金保険公社（FDIC）が大手銀に対し多額の追加負担を求める計画との報道も懸念された。
一方、4月卸売物価指数（PPI）が予想を下回り、金利先高観の後退でハイテクの買いが相場を支援、ナスダック総合指数はプラス圏を回復し、＋0.17％と小幅続伸。米ハイテク株高や為替の円安を受けて日経平均は73円高からスタート。取引開始直後は5月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買で一進一退となったが、時間外取引のナスダック100先物が上げ幅を広げるなか、日経平均も早い段階で騰勢を強める展開となった。前場中ごろには29408円（281円高）まで上昇し、年初来高値を更新した。SQ概算値は29235円。

　個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、HOYA<7741>など値がさ株が全般高い。ニチレイ<2871>、日清食HD<2897>、ヤクルト本社<2267>など食料品も堅調。前期実績が計画を上振れ市場予想を大幅に上回る今期計画を発表した神戸製鋼所<5406>、増益増配見通しおよび中長期の数値目標が好感された住友不動産<8830>が急伸。日産自<7201>は増益増配見通し、ホンダ<7267>は今期計画や自社株買いを材料に大きく上昇。ウシオ電機<6925>は今期減益見通しも大規模な自社株買いがサプライズとなり急伸。日本酸素HD<4091>は営業増益および増配計画が評価された。ほか、業績予想を上方修正した藤田観光<9722>、決算が好感されたところで電算システムＨＤ<4072>、ニーズウェル<3992>、ユニプレス<5949>、LIFULL<
2120>などが大幅高となっている。

　一方、三菱UFJ<8306>、東京海上<8766>、郵船<9101>、川崎汽船<9107>、三井物産<8031>、ファナック<6954>、住友鉱<5713>、三菱重工業<7011>、INPEX<1605>など景気敏感株で軟調なものが多い。赤字決算となったソフトバンクＧ<9984>、今期が想定超の減益見通しとなった武田薬<4502>、今期2ケタ営業減益見通しの三菱地所<8802>、上半期計画が市場予想を下回ったSUMCO<3436>が大きく下落。ほか、1－3月期赤字決算のドリームインキュベータ<4310>、今期計画が市場予想を大きく下振れたJCRファーマ<4552>、業績予想を大幅に下方修正したＩ‐ＰＥＸ<6640>、減益減配見通しが嫌気された新日本電工<5563>、芝浦メカトロニクス<6590>などが急落している。

　セクターではパルプ・紙、精密機器、ゴム製品が上昇率上位に並んだ一方、石油・石炭製品、その他金融、保険が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は47％となっている。

　前日に発表された米4月卸売物価指数（PPI）は前年比＋2.3％と2月（＋2.7％）から鈍化し、2021年初旬以来の低い伸びとなり、市場予想（＋2.5％）も下回った。前月比では＋0.2％と上昇したが、こちらも市場予想（＋0.3％）を下振れた。食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比＋3.2％と2月（＋3.4％）から鈍化し、市場予想（＋3.3％）を下回った。前月比では＋0.2％と市場予想に一致。

　米4月消費者物価指数（CPI）に続き、先行性の高い米PPIでもインフレの鈍化基調が確認されたことは安心感につながった。一方、前日に発表された米週次新規失業保険申請件数は前週比2万2000件増の26万4000件と市場予想（24万5000件）を上回った。堅調だった米労働市場にも徐々に軟化の兆しが出ているとみられ、米PPIの結果と合わせて米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続への警戒感は一段と薄れたといえよう。
金利先高観の後退で米金利の低下が続くなか、日米ともに株式は強含み、日経平均は
年初来高値を更新している。

　しかし、前日は米地銀のパックウェストの預金減少を受けて金融不安が再燃し、ダウ平均はまたもインフレ鈍化を好感しきれずに下落した。また、米国ではマネー・マーケット・ファンド（MMF）の資産残高が2週連続で過去最高を更新するなど、銀行預金から資金を移す動きが続いており、地銀の経営不安はくすぶっている。それなりの規模をもつ銀行がすでに3行破綻しているが、さすがに4行目も意識されはじめると警戒感が高まろう。

　本日の東京市場では日経平均や東証株価指数（TOPIX）は為替の円安も寄与して上昇しているが、新興株は売り優勢でマザーズ指数は下落している。インフレ鈍化と金利低下が最も追い風になりそうなところが軟調に推移しているあたり不可解な動きといえ、個人投資家がそれだけ先行きを警戒している証左といえよう。

　加えて、米国では債務上限問題もくすぶっている。同問題を巡っては12日に予定されていたバイデン大統領とマッカーシー下院議長の会談が来週に延期されると伝わった。米与野党の協議に目立った進展はみられず、早ければ6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まる可能性も指摘されている。過去にも同様の問題は何度もあったことから、「結局、最終的には解決するから大丈夫だろう」というのが大方の考えだろう。
ただ、誰もがそう思い込んでいるからこそ、偶発的な事由の重なりによるリスクを考えておくべきだろう。過去の経験則からしても、仮に最終的に解決するにしても、問題の最終局面では事態の混乱を警戒してマーケットは下落する傾向にあることに留意しておきたい。

　また、改めて本日の5月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出を境に需給が転換するリスクについても思い出しておきたい。なお、本日は東レ<3402>、ＡＧＣ<5201>、住友電工<5802>、NTT<9432>、オリンパス<7733>、資生堂<4911>、クボタ<6326>、アサヒグループ<2502>、ヤクルト本社<2267>などの決算が予定されている。
（仲村幸浩）
＜AK＞