近頃、若年層の年金負担が話題になり、若者は犠牲者的な媚び論調、反乱煽り論調が多い。 　しかし、これは本当だろうか？　　年金と稼ぎを込みで考えると、たかるのはむしろ若年世代で、犠牲者は高齢世代　稼げなくなった若い世代が、稼いできたじじばばの資産を当てにする状況　　稼ぐにはより良い製品、サービスの提供が必要で、それには忍耐力と気配り力が必要（つまりは社会貢献力）。　その二つが無くなると稼げなくなります。　平均的に... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLCF2K6KLVR801.html 　  黒田総裁は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ、増税の影響除く）前年比は「エネルギー価格などの動向によっては若干のマイナスになることも排除はできない」と述べた。日銀は会合で物価見通しを「エネルギー価格下落の影響から当面ゼロ％程度で推移する」との見通しに下方修正した。   物価上昇率がどんどん下... ...続きを読む

http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000m010083000c.html　　戦後７０年の安倍晋三首相談話を検討する有識者懇談会（２１世紀構想懇談会）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は９日、東京都内であったシンポジウムで先の大戦を侵略戦争と位置付けた上で、「私は首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と述べた。北岡氏は、座長の西室泰三日本郵政社長と並ぶ懇談会の... ...続きを読む

　ECBのQEは意外ともめず、日銀の緩和消極姿勢は問題視されず、ただ、昨年末の円安進行とのギャップに着目した外人買いでNKは上げてるように見える。　　黒田日銀の追加緩和予想は１０月以降に延び無期延期の可能性も（４月→７月→１０月＆無期延期ｗ）　適正ドル円レートは１０５－１２０だそうです（笑）　ちなみに日本がインフレ率２％（景気中立水準）になるドル円レートは１４０と推計されている（エコノミストコンセンサス）。　今... ...続きを読む

1/15　日経平均　17108.70円　PER　15.58倍　PBR　1.37倍　EPS　1098.11円　BPS　12488.10円　3/6　日経平均　18971.00円　PER　17.04倍　PBR　1.48倍　EPS　1113.32円　BPS　12818.24円　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日経平均は２０１４年度１９０００、２０１５年度２００００が今の業績トレンドからの中立水準か？（こ... ...続きを読む

今年の世界経済に対する竹中平蔵氏の見解（抜粋）　  アメリカの金利が上昇するということは、ドル建て資産の利回りが高まるということになるので、ドルに対する投資が増える。新興国からアメリカにお金が流れ、結果的に新興国が為替安になり、通貨切り下げになり、インフレを招き経済を混乱させるであろう。その意味ではアメリカに頼りながら今年の世界経済は緩やかに成長する。しかしアメリカの手綱さばきが極めて重要である。アメリカに大き... ...続きを読む

以下、日本経済に関するコメントより転記、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日本の金融緩和は明らかに不足でしょうね。　インフレ率からも株価水準からもそれは言える。　金融緩和が過剰になるリスクは日本では小さいが、バブル崩壊をひどくしないように債務の見える化を進めることが必要です。　　日本の将来は金融政策が正常化すればかなり楽観的になれる。　　人口は経済成長を決めるメインファクターでは... ...続きを読む

　最近の産経新聞は一面を割いて東京大空襲を特集。　アホである。　民主主義、自由経済で利害が一致する米国を今更攻撃して何の得があるのか？　国民に反米意識を植え付ければ、それは中国の思うツボ。　日米対立は中国の思うツボ。　　産経の特集は米国の慰安婦像問題や、米国教科書への慰安婦掲載にキレてのものだと思うが、それがどこから来てるか冷静に考えたほうがいい。　米国のマスコミや歴史学者が慰安婦デマを真実と思い込むのは、日本... ...続きを読む

　企業献金禁止ならば、労組からの迂回献金と官僚が差配する政治資金だけになって、政治は労組・左翼・官僚に牛耳られる。　　労組費や税金など、他人の稼ぎにたかって生きる労組活動家・左翼政党・官僚が支配する国になっていく。　労組費、税金を払う一般国民は食い物にされる。　景気低迷は常態化され、労組活動の活発化＝労組費の稼ぎ増大が指向されるようになる。　景気低迷が常態化され、国民の政府依存化＝役所支配の強化が指向されるよう... ...続きを読む

　本日、読売朝刊１３面の論説「小さい政府は遠い過去」（斉藤彰）は、一人当たり財政支出の大きさから、米国は大きい政府だと断じている。　　これはデタラメ。　一人当たり財政支出は、経済に占める政府規模とはリンクしないからです。　 　経済に占める政府規模にリンクするのは、名目GDPに対する政府支出の比率。　これが大きいほど、経済への政府関与が大きく、経済に市場原理（公正原理）が働きにくくなり、経済は非効率化しやすく、経... ...続きを読む

以下、慰安婦デマなど日記のコメントより転載、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　マスゴミとミンスはグルになって、日本を貶めて中韓を称賛する姿勢は昔からです。でも元をただせば、今尚こんな奴らに投票する日本人がたくさんいるということでしょうかね。　＞＞＞＞なんでそういうヒトたちが増えたのか考えたほうがいいかも。　自爆的に日本をおとしめる日本人たち（カルト的）の発生源はどこでしょうか？　そ... ...続きを読む

　労組活動家、左翼政党、マスコミ多数は労働分配率、実質賃金を問題視するが、これは誤り、マヤカシである。　国民生活に重要なのは、それらでなく実質家計所得。　　実質家計所得が増えているのに、さらに賃上げを要求すれば、過剰賃金となり企業は競争に勝てなくなる。　これでは、国民生活にはむしろマイナス。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　労働分配率は機械化や効率化が進めば下がる。　人手に頼る部分が減るか... ...続きを読む

　民主党は企業献金問題（？）での追求を止めるようです。　　自身にも問題があるうえ、労組からの迂回献金とか外国人からの献金とか叩くとホコリがわんさか出てきそうですよね、民主党は。　　そして、それらのほうが企業献金より悪質性が高い。　　なぜなら、企業への補助金は法律通りで天の声はまずないから。　補助金受け取り企業からの献金は、政治家の職権乱用とはリンクしておらず、不公正な部分はほとんどないのです　　これに対し、労組... ...続きを読む

いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。　中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで、中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。１４年末は２０兆ドル強（約２４００兆円）に上る。日本の７・５兆ドル（約８４０兆円）、米国１１・６兆ドルを圧倒している（日本の３倍、米国の２倍）。   年間増加... ...続きを読む

　川崎の事件など子供の異常犯罪は典型的だが、そうでなくても最近、子供のいじめや、しつけの劣化、、、そういう中で子供時代を過ごした大人のモラル、マナーの低下は著しい。　　不況が続くと社会のモラルは低下するものだが、最近のはそれだけではない。　新入社員の質の低下はここ１０年くらい言われているが（最近はそういう新入社員が中堅になってきたので、それすら言われなくなってきた（笑））、学校教育の劣化が背景にあると思う。　　... ...続きを読む

http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150225/Bizjournal_mixi201502_post-2609.html　　上記はアベノミクスのプラス点をマイナス点と錯誤した批判記事。　昨年４月の増税でつぶされかけたアベノミクスは、昨年１０月末の日銀追加緩和で命脈を保った。　　上記記事の錯誤点その１：　輸出増大を批判。　アベノミクスの金融緩和＝円安化＝輸出増大で、輸... ...続きを読む

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42939　↑　みん株自動伏せ字部分はｓとｍ　　この記事の新産業革命説は？？ですね。　単に景気水準が低く消費水準が低いことによる資金需要低迷、金利低迷でしょう。　この背景には中銀の通貨供給不足がある。　実際、通貨供給不足度の高い日欧では景気水準は低い。　　だから日本の２０１５が良くなるかどうかはやはり日銀の金融緩和度合いに左右される。　そ... ...続きを読む

http://www.j-cast.com/2015/02/19228332.htmlhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140815/dms1408151140008-n1.htm　　賠償額が一人当たり１万円と少額なので総額２億円程度にしかならない。　在米日本人の訴訟では一人１００万円なので総額２０億円だがそれでも大したダメージにはならない。 　あれ... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK1QOL6JTSEI01.html　　インフレ目標達成時期を延期するということは景気中立にする時期を遅らせるということ。　もしそうするならば増税実施時期の再延期も必要だろう。　　景気低迷で増税では税収は増えず、景気対策の財政支出が膨らむので、財政再建には却ってマイナス。　これでは何のための増税か分からない。　増税は常に財務官僚の支配力増... ...続きを読む

　リコールは危険部品に対し自動車メーカーが予防的に自主的に行うもの。　それは事後の事故発生での損害賠償額を軽減するための措置。　　危険でもない部品まで交換する必要はないし、危険かどうかはメーカーが自主的に判断し、そのミスは事後の事故裁判でメーカーが問われるべきもの。 　　危険でないものまで運輸当局が危険と決めつけたり、その判断を「未然に」「損害賠償当事者でない」当局がしたり、そのために技術情報を要求したり（メー... ...続きを読む