労組活動家、左翼政党、マスコミ多数は労働分配率、実質賃金を問題視するが、これは誤り、マヤカシである。
国民生活に重要なのは、それらでなく実質家計所得。
実質家計所得が増えているのに、さらに賃上げを要求すれば、過剰賃金となり企業は競争に勝てなくなる。 これでは、国民生活にはむしろマイナス。
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労働分配率は機械化や効率化が進めば下がる。
人手に頼る部分が減るからです。
労働集約的な遅れた産業が減るほど、労働分配率が下がるのは当然。
むしろ、労働分配率が下がるのは効率化の進展、利益増大なので、実質賃金は上がりやすくなる。
一方、労働分配率が増大した場合はその逆になる。
大事なのは実質賃金がどうなるかであって、労働分配率ではない。
さらに言えば、企業が正規社員の賃金を上げずにその分、非正規雇用を増やした場合は、実質賃金が上がらなくても夫婦込みでの実質家計所得は増える。
一番見るべきは、重要なのは、実質賃金よりも実質家計所得である。
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マスコミ多数は実質賃金、労働分配率を問題視し、実質家計所得の増大は無視している。
それでは過剰賃金になり、企業は競争に負ける。
賃金の安い海外に逃避する。
これは国民益にマイナス。
過剰賃金への賃上げ、労組費増大で労組活動家や左翼政党は潤うかも知れないが、企業凋落でトータルでは国民生活にはマイナス（労組活動家は新興企業に労組を作って潜り込めば良いが、一般労働者はそうはいかない）。
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（非正規雇用増大を無視した）実質賃金低迷批判もそうですが、日本のマスコミはなぜ反国民益、日本潰し方向の論説ばかり張るのか？
多くのマスコミは、マスコミというより労組機関紙（デマだらけのプロパガンダ）のようになってるからです。
そうなるのは、TV、新聞が規制で保護された業界で、労組に支配されても傾かず、高給のままだから。
これは役所と類似で、実際、役所もマスコミ同様、労組が強い（傾かないし、クビにならないので必然的にそうなる）。
