jojuさんのブログ

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最近書いたブログ

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    ★★円安の痛み(?)を甘受しないと日本は復活しない

     1990以降の円高時代には、円高で国内生産が高コストになって、日本は円高の痛みを受けた。 結果、日本企業は中国等に工場を大量に移してきた。 日本国内の生産力は落ち、それに伴い、日本の潜在成長率も低下した。 技術もノウハウも資金も中国に吸い取られた。 日本人の雇用は失われ、賃金は低下し、安値粗悪の中国製品、中国食品に依存せざるを得なくなった。 競争力の弱い産業(農業など)、地方経済、中小企業が衰退し、都市集中、... ...続きを読む

    タグ:金融政策 外交・防衛 官僚・役所 左翼・労組 政局分析 
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    インフレ率0%で円安けん制をする黒田総裁(参院選、安保

    日銀総裁:「金融政策に深い意味はない」-実質実効レートで http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ0LDT6S972901.html ↑↑↑↑ 黒田総裁、、未だ円安デメリットのデマを言ってますね。  国際比較はドルベースで行う。 円安でもドル建ての資源価格、資材価格は変わらない。  その一方、円安ではドル建ての国内生産コストは下がる。 だから、国内生産が有利になる。 国内生産... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 政局分析 安全保障 
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    ★★日銀券ルール復活(官僚の景気抑制策は自民支持基盤破壊に

    黒田ショックまで1年足らず、賃金加速の真相を見よ-フェルドマン氏http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPSU3E6KLVRR01.html 記事の要旨・ 2015.4月現在、コアインフレ率は0%近辺・ 賃金動向は一人当たりでなく時間当たりを注視すべきだ ・ モルガンスタンレー時給指数は安倍政権発足時の-0.7%から現在1.7%まで上昇・ 現在の有効求人倍率1.17は1992以... ...続きを読む

    タグ:金融政策 政局分析 
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    マクロ、ファンダメンタルは何も変わってない

     黒田総裁の景気抑制指向は、消費増税前に追加緩和をサボった時点から何も変わってない。 安倍政権が経済音痴ながら(それでも民主党政権、左翼政権より100倍マシ)、景気浮揚を求める点も変わっていない。  なので、黒田総裁の本心が景気抑制指向でもそこそこの金融緩和は続けざるを得ない。 それは、安倍政権盤石である限り、今回の景気回復局面を通じて変わらない。  最近の黒田総裁発言はそれを再度確認させたものに過ぎない(本心... ...続きを読む

    タグ:投資雑感 
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    ★黒田日銀総裁発言は景気抑制宣言

     黒田発言主旨は、「実質実効レートで円安だから、名目レートも円安にはなりにくい」というもの これは最近、伊藤元重教授、伊藤隆敏教授が言ってることと同じ矛盾に満ちた発言。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  今は円安でない。   実質レートの円安は、名目レートが円高になっているせい。    実質ドル円レート=通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。    米国の物価上昇率が日本より大き... ...続きを読む

    タグ:金融政策 
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    ★日本の国民負担率は高い(財務省の数値操作)

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     消費税増税の根拠として社会保障が上げられている。 しかし、社会保障費の自然増大は毎年一兆円程度。 これは、インフレ目標政策による経済成長の正常化(回復)、税収増大で吸収可能。 それなのに、財務官僚はインフレ目標政策を抑え、景気回復を抑え、増税を指向している。 増税は、社会保障のためでなく、国民負担率の増大=役所への資金集中=役所の支配力強化のために行われる。  直間比率の改善のための消費増税と言う向きもあるが... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 金融政策 社会保障 成長政策 
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    ★今は歴史的円安か?(財務官僚の金融緩和抑制キャンペーン)

     次の記事も、前回日記で取り上げた伊藤元重教授(東大)同様、円安抑制=インフレ抑制=金融緩和抑制=景気上昇抑制の論説です。  これには、伊藤元重教授の論説と同様の錯誤があります。 最近、こういう論説が増えている。 これは財務官僚の増税路線に呼応した動きでしょう。 安倍政権のインフレ目標政策を抑え、景気中立化を阻止し、税収低迷=財政悪化状態維持で増税を進める動き。  景気低迷では役所のバラマキも増やせるので、増税... ...続きを読む

    タグ:金融政策 
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    ★デフレで大幅な円安に(金融政策、為替、賃金・物価)

     表題は2014/11/9の読売新聞一面、伊藤元重氏(東大教授)の論説より。 最近、同じような論説をあちこちに載せてるようなので再掲   内容は次のとおり(間違いか所や、突っ込みどころは赤字部分)  ・ 2008年にはデフレの結果、実質為替レートは大幅な円安になっていた。 ・ 実質為替レートは物価上昇率を見込んだ為替レート   (実質ドル円レート=通常使われる名目ドル円レート×米国物価指数÷日本物価指数。米国の... ...続きを読む

    タグ:金融政策 
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    ★円安デメリットのデマにダマされず、インフレ目標早期達成を

    IMF報告:米利上げは来年に先送りを、成長率予測引き下げhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPF8SHSYF01T01.html 原田日銀委員:円高は修正、「かなりいいところ」に来た可能性http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPENM06JTSED01.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  米国は景... ...続きを読む

    タグ:金融政策 政局分析 
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    スイングトレードの問題

    スイングトレードの問題、、、 1) 結果的に、景気ピークまでの最終利益率の高い銘柄とそれほどでもない銘柄をミックスした  ポートフォリオになってしまう 2) ファンダメンタルの一時的差異を用いても少額個人にとってはスイングの成功確率は半々に近  い(スイング先がスイング元よりも運良く上昇率が高くなっても、その利益を十分享受出来ない) 3) 売買頻度が上がるので、手数料減耗、譲渡益課税減耗が膨らむ 、、、なので、... ...続きを読む

    タグ:投資雑感 
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    ドル上昇で利上げ困難化?利上げ強硬で景気は?

    NY外為:ドルが週間で上昇、マイナス成長も利上げ観測続くhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-NP4P4ASYF01U01.html  今年のドル円は130を超える予想が多い 日銀が追加緩和をしなくても米国利上げでそこまで行く??  一方、国内では日銀が夏場以降、追加緩和に追い込まれるとの見方が多い。 もし、追加緩和があればドル円は140接近で、インフレ率2%達成の芽が出る。 ... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 
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    ★強い組織、弱い組織(自立と協業。トップの仕事)

    今や年商1000億を超えた新興ネット企業の会長コラムより抜粋・補足、、、、 ・ 社員には自分の頭で考えるように仕向ける。・ 社員に自分で考えさせてからトップが決裁する。・ 社員の考えと自分の判断が7割方一致するようならば、その社員に仕事を委ねる。 ・ 社員が自立的に判断、行動出来るよう、情報やアイデアがスムーズに上がってくるよう、トップはカリスマにならないように、かつ(取り巻きに)カリスマにされないように(水戸... ...続きを読む

    タグ:ファンダ分析 
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    利上げ、日銀、日経

     FRB議長発言がネタになってますけど、発言内容はこれまでと変わってないです。   利上げがどうなるかは、米国指標次第ですが、指標が良いことを前提にした上げなので、テクニカルな挙動でしょう  一方、日銀の追加緩和先送り姿勢は依然、鮮明なので、国内的には金回りがどんどん良くなってバブルになる状態ではありません。 むしろ、あんまり実感できない弱い景気回復になるのでしょう  それでも日経平均は上がる(これまで同様、日... ...続きを読む

    タグ:投資雑感 
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    IMFが日銀に追加緩和を勧告

    日銀、追加緩和の準備を=物価目標達成に遅れ-IMFhttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052300023&g=ecohttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H0G_T20C15A5NNE000/http://www.sankei.com/economy/news/150523/ecn1505230006-n1.htmlhttp:/... ...続きを読む

    タグ:マクロ分析 
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    米国のハイイールド債、中国の経済政策評

    米国のハイイールド債に関するコメントより転載、、、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー   ハイイールド債の問題って、日米の金融システムの違いでなく、金融政策のステージの差異で起きてることですよね。  日本もバブル時はいけいけどんどんでしたよ。 日銀のデフレ政策が長期化してるので(今も0%インフレ)、普通の状態がいけいけどんどんに見えるだけです。 ーーーーーーーーー... ...続きを読む

    タグ:米国経済 中国経済 
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    ロシアへの経済制裁の持続性

     経済制裁をしなければ、ロシアの軍事拡大は止まらない。 それはNATO、ロシアの軍拡合戦につながるので、経済にマイナスです。  このように、現在の経済制裁はロシアが軍事拡張指向である限り、経済的にペイするので、緩和されにくい。  ロシアの軍事拡張指向はプーチン政権の内政矛盾を隠す手段なので、プーチンが国内で強健路線を改めない限り続くでしょう。 強硬路線を止めるか、というとその可能性は低い。 強健路線を止めたとき... ...続きを読む

    タグ:防衛・外交 
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    ★日本で経済成長逆行の買収防衛策が必要な理由

     買収防衛策は前回日記に書いたように企業成長、経済成長を阻害する。 しかし、現在の日本では取り入れざるを得ない。  それは、日本企業は買収をやりにくく、海外企業、特に中国企業は買収をやりやすい状況が長年続いているから。  その原因は日本と諸外国の金融政策の差。  日本は、1990以降、財務官僚、日銀が景気抑制的な金融政策を取り続けている。 具体的には、インフレ率2%の景気中立水準よりも景気(金回り)が悪くなるよ... ...続きを読む

    タグ:産業政策 金融政策 
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    ★借金過小と買収防衛策は企業成長、経済成長を下げる

     表題は、今や常識だと思うが、10年くらい前は無借金経営がもてはやされるようなとこがあった。  企業は経営資金を、主として、株主から得た資金(株主資本)と社債や銀行等からの借金(負債)で調達する。 それを元手に稼ぎ、従業員、経営者(管理業務をする従業員)に賃金を払い、負債の利息を払い、負債の元本も返済し、さらに税金を払い、最終的に残った利益の中から企業オーナーたる株主は配当を得る  (株主は株式が売買されること... ...続きを読む

    タグ:産業政策 投資雑感 
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    民主党とマスコミの歴史認識(歴史の「事実」を正確に知ること

    ■民主党・岡田克也代表  (ポツダム宣言について)今まで何度か読んだことがあるが、中身を鮮明に覚えているわけではない。非常にわかりにくい文書だ。本当に日本が世界をナチスドイツと一緒になり侵略しようとしていたのかなど、議論はあると思う。しかし我が国として受け入れ、無条件降伏をしているわけで、ここがおかしいとか、違っているとか、そういう筋の話ではないだろうと思っている。  (戦争が始まった)最初の頃、まさかこんな大... ...続きを読む

    タグ:防衛・外交 
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    年央ってこんな感じ?

    個人的にはあまり書きませんが、いわゆる相場に関するやりとりより、、、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー   今は決算の反映も終わった頃だし、当分はマクロの状況で株価の水準調整が起きることになるのでは?  よこよこからある程度の下げでしょうか。 当分は上方リスクより下方リスクのほうが高いと思います。  欧米の景気がそれほど強くないことと、日銀の景気抑制姿勢が下方リスク要因です。 ただ、昨... ...続きを読む

    タグ:投資雑感