世界の多民族国家は米国のような開拓国家か、植民地支配の後に出来た人工国家のみ。　　多民族・多文化は国家分裂を招くので、多民族の米国でも文化・言語は欧米系主体で統一されてる。　米国は多民族だが文化的には非常に閉鎖的なところがある（ほぼ単一民族の日本の方が異文化受容に寛容）。　そうでなければ国家としてのidentity（同一性）を保てないからである。　　文化の一体化を進めていない多民族国家・多文化国家はイラクやシ... ...続きを読む

　学歴主義、学閥、派閥を批判すると起きがちなのは、それでは秩序を保てない、という反論。　　しかし、学歴主義、学閥、派閥とは、組織的に言えば「実力・適正と無関係な人材登用、人材配置」である。　実力・適正と無関係な固定的階級化である。　そして、成果と無関係な報酬、不公正の拡大でもある。　　　これでは、組織内は面従腹背が横行し、自ら思考・判断できないイエスマンだらけにになる（現場で臨機応変に対応できない、現場の問題を... ...続きを読む

以下、ギリシャ問題に関する議論より転載（ユーロ圏経済の問題点）　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　ドイツは最適通貨圏にするために、ギリシャやら南欧やらを締めて生産性を高めさせねばならぬ、、そういう発想ではないでしょうか？　　金融政策がドイツ中心なので、南欧経済にとっては引き締めが強すぎ、それで生産性を効率的に上げられるのか、という問題がありそう　　ECBがドイツ中心の金融政策のままで... ...続きを読む

　消費税増税の根拠として社会保障が上げられている。　しかし、社会保障費の自然増大は毎年一兆円程度。　これは、インフレ目標政策による経済成長の正常化（回復）、税収増大で吸収可能。　それなのに、財務官僚はインフレ目標政策を抑え、景気回復を抑え、増税を指向している。　増税は、社会保障のためでなく、国民負担率の増大＝役所への資金集中＝役所の支配力強化のために行われる。　　直間比率の改善のための消費増税と言う向きもあるが... ...続きを読む