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★日本で経済成長逆行の買収防衛策が必要な理由
買収防衛策は前回日記に書いたように企業成長、経済成長を阻害する。
しかし、現在の日本では取り入れざるを得ない。
それは、日本企業は買収をやりにくく、海外企業、特に中国企業は買収をやりやすい状況が長年続いているから。
その原因は日本と諸外国の金融政策の差。
日本は、1990以降、財務官僚、日銀が景気抑制的な金融政策を取り続けている。
具体的には、インフレ率2%の景気中立水準よりも景気(金回り)が悪くなるような通貨供給不足にし続けている。
金回りが悪いので、リスクをとりにくく、買収を仕掛けにくい状況なのです。
これはアベノミクスの今も変わっていない。
財務官僚、日銀はアベノミクスをまじめに実行していない
一方、諸外国、特に中国はその真逆である。
依然、通貨供給は膨大で金余りである。
リスクをとりやすく、海外で買収を仕掛けやすい状況になっている
中国人の爆買いはその証左であり、これを引き起こしているのは一重に日中の金融政策の差であり、財務官僚のサボタージュが主因。
つまり、財務官僚、日銀の通貨供給抑制で、日本は景気低迷となり、日本企業は中国企業による買収リスクにさらされ、結果、経済成長逆行の買収防衛策を取らざるを得なくなっている。
財務官僚、日銀は何重にも日本経済潰しをやっているわけです
もし、日本でまともな金融政策が取られるならば、行儀の悪い中国人相手の商売は減らせ、日本人がもっと消費できるようになるのに、、、、
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