労組費や税金など、他人の稼ぎにたかって生きる労組活動家・左翼政党・官僚が支配する国になっていく。
労組費、税金を払う一般国民は食い物にされる。
景気低迷は常態化され、労組活動の活発化＝労組費の稼ぎ増大が指向されるようになる。
景気低迷が常態化され、国民の政府依存化＝役所支配の強化が指向されるようになる。
企業献金が自由化されれば、企業は好況化を求めるので、左翼・官僚の景気低迷政策を回避出来る。
好況ならば賃金上昇・雇用拡大で労組が無くても自ずと労働者有利になる（労組活動家は失業し、左翼政党は力を失い、役所支配も弱まる）
企業は互いに競争してるので、企業献金自由化でも特定企業だけ有利になり続けることはなく、そうなりかけても独占禁止法や裁判で規制される。
だから、企業献金は自由にすべき。
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補助金は法律により支給され官僚マター。 政治家関与は基本的にない。
補助金支給企業からの政治献金を問題視するマスコミ論説は、巧妙な官僚支援である。
企業献金禁止を求めてる維新の会の江田氏は官僚OB政治家。
マスコミと官僚はつるんでる。
TV・新聞は役所の保護規制で高給（平均年収１３００万の上位１％層）を謳歌する業界だから官僚と巧妙につるむ。
