日経平均は大幅続落、北朝鮮リスク背景に短期筋の売り

　日経平均は大幅続落。247.96円安の22712.38円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。

　22日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、178ドル安となった。トランプ大統領が韓国の文在寅大統領との会談で、来月予定される北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談を見送る可能性に言及した。地政学リスクに対する警戒感が高まり、前日の大幅上昇に対する反動も相まって利益確定の売りが広がった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで91円安からスタートすると、円相場が一時1ドル＝110円台半ばまで強含むとともに22649.85円（310.49円安）まで下落する場面があった。

　個別では、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>のほか、任天堂<7974>、マネックスＧ<8698>、ソニー<6758>、ＳＵＭＣＯ<3436>などが2％超下げた。ソニーは前日の取引時間中に発表した中期経営計画を受けた売りが続いた。その他売買代金上位もトヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンクＧ<9984>、武田薬<4502>など全般さえない。一方、レーティング引き上げの動きが観測されたリクルートＨＤ<6098>は2％超高となった。ＮＴＴ
<9432>、７＆ｉＨＤ<3382>といった内需・ディフェンシブ関連株の一角も堅調。逃避資金が向かったようだ。東海カーボ<5301>や村田製<6981>は小高い。セクターでは、鉱業と石油・石炭製品の下げが目立ち、その他も海運業など全般軟調。上昇したのは空運業、サービス業の2業種にとどまった。

　市場では海外のヘッジファンドによる日経平均先物の売りが観測されている。日経平均は今週はじめ、約3カ月半ぶりに節目の23000円台を回復したが、その後は上値が重くこう着感を強めていただけに、短期筋の売りがかさんだものと思われる。6月12日に開催予定の米朝首脳会談だが、想定されたとおり主導権を巡る双方のサヤ当てが激しくなっている。
堅調な企業業績に対する市場の見方に変化は窺えないが、米朝首脳会談までは手掛けづらさが意識されるなか、先物主導で振らされる場面が度々出てきそうだ。

　新興市場でもマザーズ指数、日経ジャスダック平均が5日ぶりに反落している。マザーズ市場ではメタップス<6172>やＡＬＢＥＲＴ<3906>といった直近の人気株が値を飛ばしており、個人投資家の中小型株に対する物色意欲は根強いと考えられる。しかし、北朝鮮リスクの高まりは個人投資家の手控えムードにつながりやすく、同国情勢には注意を払っておきたい。
（小林大純）
＜AK＞