日経平均は続落、外部環境の不透明感強く伸び悩み

日経平均は続落。英国で欧州連合（EU）離脱案の議会採決が延期され、10日の米国市場ではNYダウが一時500ドルを超す下落となったものの、終値では34ドル高と4日ぶりに反発した。本日の東京市場でも自律反発に期待した買いが先行し、日経平均は53円高からスタートしたが、外部環境の不透明感が重しとなって前場には
21062.31円（前日比157.19円安）まで下落する場面があった。アジア市場の落ち着きや日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測が支えとなったものの、マイナス圏での推移が続いた。

大引けの日経平均は前日比71.48円安の21148.02円となった。東証1部の売買高は14億7631万株、売買代金は2兆5012億円だった。業種別では、石油・石炭製品が急落したほか、鉱業や機械が下落率上位に顔を出した。一方、情報・通信業、空運業、小売業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、武田薬<4502>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>などが軟調。昭電工<4004>は取引時間中に自社株買いや増配を発表したが、買いは続かず3％超安。キーエンス<6861>などのハイテク株やコマツ<6301>などの中国関連株、カルロス・ゴーン元会長逮捕に揺れる日産自<7201>も下げが目立った。産油国の減産合意順守に対する懐疑的な見方が広がり、ＪＸＴＧ<5020>などの石油元売り大手は急落。また、決算発表のライクＫＮ<6065>や三井ハイテク
<6966>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>は2％超の上昇。通信子会社の上場で、前日に公開価格が決定している。ファーストリテ
<9983>、ソニー<6758>、ＫＤＤＩ<9433>もしっかり。ユニファミマ<8028>は4％超上昇した。また、新規レーティング観測のＴ＆Ｇニーズ<4331>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞