日経平均は大幅に7日続伸、米中摩擦激化の懸念が後退

日経平均は大幅に7日続伸。注目された週末の米中首脳会談では、米国が中国に対する追加関税の発動を90日間猶予するほか、これまでに発動済みの追加関税についても撤廃する方向で協議することが決まったと伝わった。米中摩擦激化の懸念がいったん後退したとの見方から買いが先行し、週明けの日経平均は278円高でスタートすると、中国などのアジア株高も追い風となって、後場には一時22698.79円（前週末比347.73円高）まで上昇した。ただ前週末までに6日続伸していることから、上値では利益確定の売りも出た。

大引けの日経平均は前週末比223.70円高の22574.76円となった。東証1部の売買高は13億4078万株、売買代金は2兆4306億円だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、鉱業、輸送用機器、鉄鋼が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、空運業のみ小幅に下落した。

個別では、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、資生堂<4911>、村田製<6981>が3％を超える上昇となり、その他売買代金上位もソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、三菱ＵＦＪ<8306>など全般堅調。米中摩擦激化が回避され、村田製などの米アップル関連銘柄や郵船<9101>などの景気敏感株を中心に上げが目立った。また、業績上方修正のトリケミカル<4369>がストップ高水準で取引を終えて東証1部上昇率トップ。
一部メディアの社長インタビューなどが買い材料視されたルネサス<6723>も上位に顔を出した。一方、ファーストリテ<9983>、武田薬<4502>、ＮＴＴ<9432>はさえない。前週末に年初来高値を更新したＪＲ九州<9142>は一転して利益確定の売りが広がり、3％超下落した。また、ワタベ<4696>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞