10日の東京株式市場で日経平均は、小反落しました。米国の追加関税発動期限が15日に迫る中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、英国総選挙、国内では週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出とイベントを多数控えていることから、見送りムードが強まったようです。東証１部の売買代金は節目の２兆円を連日で割り込んだものの、ソニーは17年ぶり高値をつけたそうです。　日経平均は反落スタートした後はマイナス圏で一進一退し、前場引けと... ...続きを読む

フマキラーは、2011～15年の間、シロアリ対策工事の子会社で不適切な疑いのある支払いがあったことの調査結果がまとまったため、提出期限の延長申請をしていた2020年3月期の第2四半期報告書を12日に提出するそうです。また、今期（20年3月期）の業績見通しの下方修正も発表したそうです。　調査結果では、子会社と特定のシロアリ施工業者との間で約3300万円の不正な支払いがあった一方、問題となった子会社でその他の不適切... ...続きを読む

テレビ朝日ホールディングス（HD）は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表したそうです。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高め、取得額は100億円を超える規模なるようです。動画配信サービスの台頭で競争環境が厳しくなるなか、コンテンツ制作力を強化する狙いのようです。　テレビ朝日HDの早河洋会長兼最高経営責任者（CEO）は東映の社外取締役を務めており、これら経営への関与により... ...続きを読む

ソフトバンクは、第4世代通信のLTEが普及したため、第3世代（3G）の携帯電話サービスの提供を2024年1月下旬に終えると発表したそうです。現在の3Gの契約者数は明らかにしておらず、3Gサービスはガラケーと呼ばれる従来型携帯電話の利用者が大半を占めており、ソフトバンクは2002年12月からサービスの提供を始めたとのことです。　3GではKDDI（au）が2022年3月末にサービスを終了すると発表しているそうです。... ...続きを読む

大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめているようです。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月～11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人にのぼるそうです。過去20年で最小だった2018年（1～12月）と比べると、どちらも約3倍に増加したそうです。　募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人、次いでルネサスエレクトロニクス（1500人）、東芝（1410人... ...続きを読む

ＮＴＴドコモとソニーは、スマートフォンをかばんやポケットから取り出さずにスマホ決済するシステムの実証実験を始めるそうです。消費者がレジ前に立つと、無線でスマホの場所を特定し会計処理するもので、キャッシュレス決済の利便性を高め、普及拡大につなげるようです。　実証実験は10日からドコモとソニーの社内でそれぞれ疑似的な店舗の空間を作って実施するそうです。レジ待ちで並んでいる別の消費者のスマホで決済しないように、レジか... ...続きを読む

大和ハウス工業の芳井敬一社長は、住宅施工現場の作業員を８割程度削減することを目指して、ロボットや人工知能（ＡＩ）を活用した実証実験を開始する方針を明らかにしたそうです。建設業界では少子高齢化などを背景に人員不足が深刻化している。芳井社長は「２、３年後には実施し、業界全体で活用できる仕組みまで拡大したい」と強調したそうです。　大和ハウスは施工現場の省力化に向けて社内でアイデアを募集したところ、約３千件集まり、この... ...続きを読む

中部電力は、日本製紙、三菱商事パワーと共同で設立し、運転している石炭火力発電所「鈴川エネルギーセンター（静岡県富士市）」で、燃料を微粉石炭から木質ペレットに変更し、バイオマス発電所に切り替えると発表したそうです。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いとされ、世界的に批判が高まる石炭火力を、再生エネルギーと位置づけられるバイオマスへ転換したのは、国内では初とのことです。　今回、現在の出力１１万２千キロワットの発電設備を... ...続きを読む

政府の個人情報保護委員会は、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して算出し、企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業を行政指導したそうです。学生らの個人データの扱いが不適切だったと判断したようです。　また、リクナビを運営するリクルートキャリアに対しても２度目の勧告を実施したそうです。内定辞退率を企業に提供する際に、サイトを利用する学生から適切な同意を得られ... ...続きを読む

日本たばこ産業（JT）は、加熱式たばこ「プルーム・エス」用の消費器具の新商品を発表したそうです。「キャメル・レギュラー」と「キャメル・メンソール」の2種類を1月20日に発売し、これまで1箱490円でしたが、460円と30円安くしたそうです。　JTは1日からプルーム・エス本体の価格を、従来の7980円から3480円と半額以下に引き下げて販売しているそうです。同社は紙巻きたばこで国内首位ですが、加熱式では米フィリッ... ...続きを読む

コーヒーチェーン大手「スターバックスコーヒー」で、スマートフォンなどのアプリから事前に商品を注文すれば、店頭で並ばずに商品を受け取れるサービス「モバイルオーダー＆ペイ」が４日から、大阪市と名古屋市の一部店舗に導入されるそうです。すでに東京都内の一部店舗で６月にスタートしており、令和２年中に全国展開する予定だそうです。　新サービスは、公式アプリから利用する店舗を選んで商品を注文し、アプリ上のプリペイド式会員カード... ...続きを読む

大手百貨店４社が２日発表した11月の既存店売上高（速報）は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続き、全社が前年同月の実績を下回ったそうです。10月に比べて減少幅は小さくなったものの、各社とも前回増税２カ月後の平成26年５月とほぼ同様の落ち込みとなっており、影響は長期化するようです。　軽減税率対象の食品は各社ほぼ前年並みか前年を上回っていますが、その他の反動減が大きく、また、中旬まで気温が高めに推移し、冬物衣... ...続きを読む

日銀は、2019年９月中間決算を発表し、企業の純損益に相当する当期剰余金は9214億円（前年同期8279億円）の黒字となり、1998年の新日銀法施行後、上半期として最高を記録したそうです。増益は３年連続とのことです。　大規模な金融緩和の一環として買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金が増えたことなどが利益を押し上げたようです。　９月末時点の総資産は、巨額の国債買い入れを続けた結果、569兆円と最高を更新し... ...続きを読む

京セラは、米国で電子部品の製造、販売などを手掛ける子会社のAVXに対し完全子会社化を提案したと発表したそうです。京セラはAVX株を約72%保有しており、追加の出資額は約1000億円を見込んでいるそうです。完全子会社化の完了時期などは未定で、完全子会社とすることで需要が高まる電子部品分野での競争力を高める狙いがあるようです。　AVXは電気を一時的にためるコンデンサーや車載向けのセンサー、コネクターなどの電子部品を... ...続きを読む

ＮＴＴドコモと米アマゾン・コムの日本法人「アマゾンジャパン」は、ドコモが６月から開始した新料金プランの契約者に対し、アマゾンの電子商取引（ＥＣ）の送料が無料になったり、映画や音楽コンテンツが楽しめたりする定額サービス「アマゾンプライム」（年4900円）を１年間無料にするそうです。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化を見すえ、動画コンテンツを充実させる狙いもあるようです。スマートフォン決済などでも連携が強まれ... ...続きを読む

三菱商事と中部電力は、欧州で広くエネルギー事業を展開するオランダの電力会社エネコの買収に向けて、優先交渉権を獲得したそうです。買収額は41億ユーロ（約5000億円）の予定で、2020年夏頃までに全株式を取得するそうです。　三菱商事が80％、中部電力が20％を出資して合弁会社を設立し、新会社を通じてエネコ株を買収するそうです。エネコはオランダやベルギー、ドイツなどを中心に、再生可能エネルギーを中核にした発電事業な... ...続きを読む

全国のデパートの先月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、台風や大雨の影響もあって、前の年の同じ月を17.5％下回る大幅な落ち込みとなったそうです。　日本百貨店協会によると、全国のデパートの先月の売り上げは3863億円余りだったそうです。営業を継続している店舗どうしを比較すると、去年の同じ月を17.5％下回る大幅な落ち込みとなったそうです。　これは、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の... ...続きを読む

米国では年末恒例の大型セール「ブラックフライデー」ですが、日本でも小売り各社が22日から店舗やネット通販（ＥＣ）サイトの多くで始めるようです。今年は米アマゾン日本法人やビックカメラなども新たに開始し、消費増税で個人消費が減速する中、セールで販売促進を図るようです。　ブラックフライデーは、米国では11月下旬の感謝祭翌日の金曜日を指し、今年は29日だそうです。セールで売り上げが増え、黒字になることから「ブラック」が... ...続きを読む

「無印良品」を運営する良品計画は、昆虫のコオロギを素材に使ったせんべいを2020年春に発売するそうです。食用に飼育したコオロギをパウダー状にし、せんべいに練り込むもので、良品計画が昆虫を食材に利用するのは初めてだそうです。味は「焼いたエビに近い香ばしい風味になる可能性がある」（良品計画）とのことです。環境意識の高い消費者層を念頭に商品を開発するようです。　昆虫食をめぐっては、国連食糧農業機関（FAO）が2013... ...続きを読む

ソフトバンクグループが、主力行のみずほ銀行などに対し63億ドル（約6800億円）の融資を要請したと複数の金融関係者が明らかにしたそうです。ソフトバンクが運営するファンドの投資先で、巨額損失を計上した共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーの再建資金に充てると説明しているそうです。　融資を求めたのはみずほ銀行のほかに三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行などですが、ただ、各行ともソフトバンク向... ...続きを読む