10日の東京株式市場で日経平均は、小反落しました。
米国の追加関税発動期限が15日に迫る中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、英国総選挙、国内では週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出とイベントを多数控えていることから、見送りムードが強まったようです。
東証１部の売買代金は節目の２兆円を連日で割り込んだものの、ソニーは17年ぶり高値をつけたそうです。
日経平均は反落スタートした後はマイナス圏で一進一退し、前場引けと後場寄り付きで一時プラス転換する場面もありましたが、追随する買いは入らなかったようです。
後場は２万3400円台前半で膠着し取引を終え、外為市場でもドル／円は膠着状態となり、株価にインパクトを与える要因にはならなかったほか、前場の立ち会い時間中に発表された11月分の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）・生産者物価指数（ＰＰＩ）も材料視されなかったようです。
個別銘柄では任天堂、ソニー、太陽誘電などが連日の年初来高値を更新しており、キーエンスは年初来高値を更新した後利益確定売りに押され、マイナス転換したそうです。
トヨタ自動車は反落したそうです。
市場からは「重要イベントを控えている割にはしっかりしている。12月15日の追加関税は見送る可能性が高くなった。ある程度織り込まれ、押し目買いが入るのではないか」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていたそうです。
「商いは盛り上がっていないものの、任天堂やソニーなどは年初来高値を更新するなど、個別物色が相場の支えとなっている」（同）との指摘もあったそうです。
6758：7,245円､ 7974：46,370円､ 6976：3,055円､ 6861：39,180円､
7203：7,650円
