カジュアル衣料大手のアダストリアは、2018年２月期の連結純利益が前期比５％減の110億円になりそうだと発表したそうです。３％増の119億円としていた従来予想から一転減益となるそうです。主力ブランドの夏物衣料が振るわず、在庫処分に伴う値引き率の悪化が響き、オフィス移転や新事業の立ち上げに関わる費用もかさむようです。　売上高は13％増の2305億円となる見通しで、夏物商品が苦戦し、従来予想から25億 ...続きを読む

テルモは、米カリフォルニア州で建設を進めていた脳血管向けカテーテルの開発生産拠点が稼働したそうです。脳動脈瘤の治療器具などの生産設備のほか、医師向けにカテーテルの操作を研修する施設も設け、総投資額は約100億円に及ぶそうです。世界最大の医療機器市場である米国で、ニーズに応じた製品を迅速に開発できるようにするとのことです。　脳血管向け製品を手がける米子会社マイクロベンションの本社を移転し、規模を大幅 ...続きを読む

ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ＨＤ）は、働き方改革に３年間で1000億円を投じることなどを柱にした中期経営計画を発表したそうです。　インターネット通販の拡大に伴う荷物の急増や人手不足で増したドライバーらの負担軽減に向け、夜間配達専門のドライバーを約１万人雇用する計画などを盛り込んだそうです。　働き方改革では、労働時間の抜本的改革として、正社員の残業時間を50％削減するとのことです。 ...続きを読む

鳥居薬品は、舌下から吸収して服用する錠剤のスギ花粉症薬について、厚生労働省から製造販売承認を取得したそうです。アレルギー疾患の原因になるアレルゲンを低濃度で取り込み、花粉に対する過敏性を減少させる薬で、対象患者の制限がなくなり、12歳以下の小児でも服用できるそうです。液剤の従来薬に比べて剤形を工夫して保管しやすくし、利便性を高めたそうです。　「シダキュアスギ花粉舌下錠」の製造販売承認を取得したもの ...続きを読む

赤ちゃんが飲む粉ミルクの大人向け商品が開発され、話題となっているようです。　大人用の粉ミルクは森永乳業や雪印ビーンスターク、救心製薬など、複数のメーカーから相次いで発売されているそうです。　森永乳業によると、「子ども用の粉ミルクを毎日飲んでいる」「大人用の粉ミルクがあれば飲みたい」などの意見が多く寄せられたため、製品化に踏み切ったとのことです。　「大人の粉ミルク」を発売している救心製薬では、シニア ...続きを読む

ＮＴＴは25日、1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表したそうです。　取得株式の上限は発行済み株式（自己株式を除く）の1.50％に当たる普通株式3000万株で、取得期間は９月26日から2018年３月31日までとのことです。取得理由については「資本効率の向上や株主還元の充実を図るため」と説明しているそうです。　1500億円と聞くと、ものすごい金額ですが、発行済み株式の1.50％となると、株価 ...続きを読む

富士通は保有する富士電機株のうち5400万株（議決権ベースで7.58％）を売却するそうです。25日終値で単純計算すると、200億円を超す売却益が出る可能性があるようです。2018年３月期の業績予想（連結純利益で前期比64％増の1450億円）に織り込んでおらず、上振れ要因になりそうです。　富士電機が25日、富士通が26日に富士電機株の一部をＳＭＢＣ日興証券に売却すると発表し、富士通による富士電機株の ...続きを読む

クラレは、活性炭世界最大手の米カルゴンカーボン（ペンシルベニア州）を買収するそうです。買収額は11億700万ドル（約1200億円）だそうです。水処理や排ガスの不純物除去などに使われる活性炭は新興国を中心とするインフラ市場の拡大で一定の需要が見込め、化学業界ではダウ・デュポンの発足など寡占化が進んでいますが、クラレは隙間（ニッチ）市場で競争力を強化、生き残りを目指すようです。　カルゴンは米ニューヨー ...続きを読む

20日の東京株式市場で任天堂株が３日続伸し、株式時価総額は2008年９月以来９年ぶりに６兆円の大台を回復したそうです。３月に発売したゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」を牽引役とした業績拡大が期待されており、かつて業績不振に苦しみましたが、復活のピッチが加速しているようです。　この日の終値は前日比4.7％高の４万2890円で、時価総額は６兆761億円となり、上場企業全体ではゆうちょ銀行（６兆 ...続きを読む

カジュアル衣料品大手ユニクロを運営するファーストリテイリングは20日、スペインに初出店したと発表したそうです。１号店は主要都市バルセロナ中心部のショッピング街「グラシア通り」に開業し、11月９日にはバルセロナに２号店を開くそうです。　WBSで放送されていましたが、ZARAのすぐ近くに出店しながら、行列ができていましたね。柳井社長は、「世界で展開するならバルセロナと思っていた。世界のどこよりも（出店 ...続きを読む

後発薬大手の東和薬品は、2017年４～９月期の連結純利益が前年同期の約41倍となる35億円になりそうだと発表したそうです。従来予想は同22倍の19億円で、研究開発費の一部支出が10～12月期以降にずれ込むそうです。研究開発費は2018年３月期通期で97億円見込んでいる計画を変更せず、通期の業績予想も据え置いたそうです。　４～９月期の売上高は前年同期比11％増の450億円と従来計画並みになる見込みで ...続きを読む

伊藤忠商事の株式時価総額が19日、1950年に上場して以来、初めて３兆円（終値ベース）を超えたそうです。資源価格の高止まりを手掛かりに大手商社株が総じて上昇しているなかで、中国事業に強みを持つ伊藤忠株の堅調ぶりが目立っているようです。最近は時価総額が三井物産を上回る日もあり、三菱商事に次ぐ２位の座を争っているようです。　19日の伊藤忠株は一時、前週末比47円高の1844円を付け、年初来高値を更新し ...続きを読む

ＮＴＴドコモは、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ８」「８プラス」「Ｘ」の３機種の価格を発表したそうです。下取りなどの各種キャンペーンを適用すると「８」のデータ容量64ギガ（ギガは10億）バイトモデルが実質０円になるそうです。　ＫＤＤＩ（ａｕ）も、端末価格を最大半額で機種変更できるサービスの対象に新型ｉＰｈｏｎｅ３種を加えると発表し、すでに最大半額で購入できるサービスを発表しているソフト ...続きを読む

伊藤忠商事や国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）などは、アゼルバイジャンのカスピ海沖の油田、ＡＣＧ鉱区の原油の権益延長について、国営石油会社ソカールと2049年までの契約延長で合意し、調印したそうです。　24年の権益契約終了を前に、英石油大手ＢＰが主導する９社連合が延長を協議し、新契約で権益は伊藤忠が4.3％から3.65％、ＩＮＰＥＸも11％から9.31％に減少するそうです。　今後25年も延長できるので ...続きを読む

人混みの中、ハッカーが短距離無線通信「ブルートゥース」を使って行き交う人々のスマートフォン（スマホ）を次々と乗っ取っていくという危機が世界的に広がる可能性があるそうです。原因は「ＢｌｕｅＢｏｒｎｅ」と名付けられたブルートゥースの不具合（脆弱性）で、日本では内閣サイバーセキュリティセンターが12日夜からツイッターで注意警戒情報を流すなど、関係者は大流行する前の危機封じ込めを急いでいるようです。　ブル ...続きを読む

毎年、新型ｉＰｈｏｎｅの発売に合わせて商戦期を迎える日本のスマートフォン市場ですが、今年は「８」「８プラス」が９月に、「Ｘ（テン）」が11月に発売されることになり、販売競争の“秋の陣”は例年以上に激しさを増しそうです。携帯電話大手３社は13日、値引きプランなどを打ち出し、早くも前哨戦が始まったようです。　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクは同日、新型ｉＰｈｏｎｅ関連のサービスを発表し、ソ ...続きを読む

フィットネスジム「ライザップ」などを運営するＲＩＺＡＰは、同社のプログラムで30キロのダイエットに成功したタレントの松村邦洋さんが出演する新テレビコマーシャルを披露したそうです。　８カ月で110キロから80キロに減量した松村さんは、新調した紺のスリーピースのスーツを身にまとい、花道を軽やかな足取りで登場し、「今までサイズの合う服だけしか着ることができなかった。スーツは成人式以来。こんな幸せなことは ...続きを読む

鹿島は、2017年４～９月期の連結純利益が前年同期比10％増の560億円になりそうだと発表したそうです。従来予想（16％減の430億円）から一転して増益となり、同期間としては２年連続で過去最高となるそうです。アルジェリアの工事の費用負担が想定比で減るのが主因で、今回は修正しませんでしたが、2018年３月期通期業績も上振れする可能性が高いようです。　売上高は２％増の8300億円と、従来予想を100億 ...続きを読む

日本マクドナルドは、60歳以上の来店客に朝食メニューをプレゼントするキャンペーンを今月18日の「敬老の日」に行うそうです。　シニア層の来店機会の拡大につなげ、潜在需要を掘り起こすのが狙いで、利用客にはアンケートも実施して、ニーズの把握も図るようです。　無料で提供するのは、「ソーセージマフィン」とドリンク（Ｓサイズ）のセットで、午前７～10時に、各店舗先着50人にプレゼントするそうです。持ち帰りやド ...続きを読む

経団連の榊原会長は11日の記者会見で、月末の金曜日の仕事を早めに切り上げて消費を促す「プレミアムフライデー」について、見直しを検討する考えを明らかにしたそうです。月末は決算などが集中し、企業にとっても忙しいため、月初めへの変更も含めて経団連内で検討し、政府とも協議していく方針だそうです。　プレミアムフライデーは政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと今年２月から始めましたが、都心など一 ...続きを読む