今週の【日経平均】2月18日～22日『米中通商協議への期待感が下支え』

【3日ぶり大幅反発、米中協議への期待で一時400円超高】18日(月)

■概況■21281.85、+381.22
18日（月）の日経平均は3日ぶり大幅反発。15日の米国市場ではNYダウが反発し、443ドル高となった。米中通商協議が今週も米国で継続されることが決まり、摩擦解消への期待が高まった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで316円高からスタートすると、中国などのアジア株高も支援材料となり、後場には21306.36円（前週末比405.73円高）まで上昇する場面があった。ただ、今晩の米国市場が休場ということもあり、その後は高値圏でこう着感の強い展開となった。後場の上下の値幅は37円ほどにとどまった。

大引けの日経平均は前週末比381.22円高の21281.85円となった。東証1部の売買高は11億9024万株、売買代金は2兆0425億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業、証券、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の90％となった。


◆注目銘柄◆
ファーストリテ<9983>が4％近い上昇となり、日経平均を約70円押し上げた。ブリヂス<5108>は決算とともに発表した自社株買い実施が好感されて5％近い上昇。レーティング引き上げ観測のソフトバンク<9434>は3％高となった。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、ソニー<6758>、トヨタ自<7203>などがしっかり。三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>といったメガバンク株は堅調ぶりが目立った。また、双信電機<6938>がストップ高水準で取引を終え、東証1部上昇率トップとなった。

一方、東エレク<8035>が小幅に下落し、アンリツ<6754>は利益確定売りに押された。レオパレス２１<8848>は一部メディアの「法人客離れ」との報道が嫌気されて大幅に6日続落し、マイネット<3928>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した


--------------------------------------

【小幅続伸、米休場で手掛かり乏しく薄商い】19日(火)

■概況■21302.65、+20.8
19日（火）の日経平均は小幅続伸。18日の米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場だった。為替相場は引き続き1ドル＝110円台半ばで推移しており、新規の手掛かり材料に乏しいなかで本日の日経平均は25円安からスタートすると、前日終値を挟んでもみ合う展開が続いた。ただ、後場に入ると日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で「物価安定目標の達成に必要なら追加緩和を検討することになる」などと答弁したことが伝わり、日経平均は追加緩和への期待から一時21344.17円（前日比62.32円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比20.80円高の21302.65円となった。東証1部の売買高は10億6605万株、売買代金は1兆8570億円だった。業種別では、鉱業、石油・石炭製品、陸運業が上昇率上位だった。一方、繊維製品、ゴム製品、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は46％となった。


◆注目銘柄◆
ソニー<6758>、トヨタ自<7203>、村田製<6981>などがしっかり。三菱ＵＦＪ<8306>は小幅ながらプラスを確保した。ソフトバンク<9434>は2％高と3日続伸。前日のレーティング引き上げ観測や配当利回りの高さから買いが続いたようだ。内需・ディフェンシブセクターの一角に資金が向かい、ＪＲ東<9020>も2％高となった。原油相場の先行き期待から出光興産<5019>は4％超高。また、業績上方修正を発表したピーシーエー<9629>が一時ストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。

一方、売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>は3％超安。傘下の投資ファンドについて出資者から不満が出ているなどと一部メディアが報じている。任天堂<7974>やファーストリテ<9983>もさえない。武田薬<4502>は小幅に下落した。また、富士ピー・エス<1848>などが東証1部下落率上位に顔を出した。


--------------------------------------

【3日続伸、後場伸び悩むも3ケタの上昇】20日(水)

■概況■21431.49、+128.84
20日（水）の日経平均は3日続伸。19日の米国市場ではウォルマートの決算が好感され、NYダウは8ドル高と小幅に続伸した。米中通商協議の進展期待などもあり、本日の日経平均は43円高からスタートすると、前場には21494.85円（前日比192.20円高）まで上昇する場面があった。為替が一時1ドル＝110.90円台まで円安に振れたことなどが支援材料となった。後場の寄り付き直後に急速に上げ幅を縮めたが、売り買いが一巡すると米中協議などを見極めたいとの思惑から21400円を挟んだもみ合いで推移した。

大引けの日経平均は前日比128.84円高の21431.49円となった。東証1部の売買高は11億6836万株、売買代金は2兆0922億円だった。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、卸売業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、鉱業、証券が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の56％、対して値下がり銘柄は40％となった。


◆注目銘柄◆
売買代金トップのソフトバンクＧ<9984>が3％を超える上昇となり、日経平均を約41円押し上げた。ソニー<6758>も2％超高と堅調。その他売買代金上位では任天堂<7974>やトヨタ自<7203>、欧州生産撤退を発表したホンダ<7267>などがしっかり。三菱ＵＦＪ<8306>やファーストリテ<9983>は小幅に上昇した。レーティング引き上げ観測のベネッセＨＤ<9783>、関ペイント<4613>などは上げが目立つ。また、好材料が相次いだアルコニックス<3036>が東証1部上昇率トップとなった。

一方、武田薬<4502>、キーエンス<6861>、ＺＯＺＯ<3092>などは小幅に下落。早期退職募集の結果を公表した富士通<6702>は材料出尽くし感などから3％超下落した。また、レオパレス２１<8848>は施工不備を巡る一部メディアの報道がネガティブ視されて急反落し、東証1部下落率トップとなった。


--------------------------------------

【4日続伸、米中貿易協議決着に向けた覚書作成が伝わる】21日(木)

■概況■21464.23、+32.74
21日（木）の日経平均は4日続伸。前日の米国株式相場では、NYダウが63ドル高となったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録発表後に一時下落に転じるなど不安定な値動きを見せる場面があった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の21405円となり、本日の東京市場は朝方から利益確定売りが先行する流れとなった。その後、米国と中国が貿易協議の決着に向けた知的財産権保護や為替などに関する6つの覚書の作成がなされているとの報道が伝わり始めると、日経平均は後場にかけてプラス圏での推移となった。一時、12月17日以来約2ヶ月ぶりとなるザラ場での21500円超えをみせる場面もあった一方で、ドイツやユーロ圏、そして米国における各種（製造業・サービス・総合）PMI数値の発表を控えて、貿易摩擦による欧米諸国への影響を見極めたいとのムードは根強く、総じて上値は重かった。

大引けの日経平均は前日比32.74円高の21464.23円となった。東証1部の売買高は12億320万株、売買代金は2兆2414億円だった。


◆注目銘柄◆
売買代金上位では、米林業メーカー買収や陸自車両の開発中止報道が伝わったコマツ<6301>が3％高となったほか、月次販売速報にて1月の国内紙巻きたばこの売上収益が増加に転じたJT<2914>にも関心が向かった。そのほか、ソニー<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ZOZO<3092>が上昇。一方で、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自動車<7203>、武田薬品<4502>、SUMCO<3436>、みずほ<8411>は軟調であった。


--------------------------------------

【5日ぶり反落、米株安引き継ぐも下げ渋る】22日(金)

■概況■21425.51、-38.72
22日（金）の日経平均は5日ぶり反落。21日の米国市場でNYダウは4日ぶりに反落し、103ドル安となった。欧米で軟調な経済指標が相次ぎ、景気減速への懸念から売り優勢だった。本日の東京市場でもこうした流れを引き継いで利益確定売りが先行し、日経平均は87円安でスタートすると、朝方には21348.67円（前日比115.56円安）まで下落する場面があった。しかし米中通商協議の進展期待から売りはさほど広がらず、安倍首相と黒田日銀総裁の会談も思惑買いを誘い下げ渋る展開となった。

大引けの日経平均は前日比38.72円安の21425.51円となった。東証1部の売買高は9億8867万株、売買代金は1兆8245億円といずれも低調だった。業種別では、海運業、石油・石炭製品、証券が下落率上位だった。一方、情報・通信、電気機器、化学が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％となった。


◆注目銘柄◆
個別では、ソニー<6758>、武田薬<4502>、トヨタ自<7203>などが小安い。金利低下を受けて三菱ＵＦＪ<8306>などの金融株が売られ、三菱商事<8058>や東エレク<8035>といった景気敏感株も世界経済の減速懸念から軟調だった。取引時間中に新経営計画を発表した日通<9062>は、短期的な利益の伸び鈍化が嫌気されて5％近い下落。大阪チタ<5726>は一部レポートを受けて売りがかさんだようだ。また、三井松島ＨＤ<1518>などが東証1部下落率上位に顔を出した。

一方、ソフトバンクＧ<9984>や任天堂<7974>は小じっかり。ファーストリテ<9983>は小幅ながらプラスを確保した。ＺＯＺＯ<3092>は買い戻しの動きが広がり7％超、アンリツ<6754>は米同業の好決算を受けて3％超上昇した。また、ラサ工<4022>は一部報道が材料視されて急伸し、東証1部上昇率トップとなった。


--------------------------------------

＜FA＞