日経平均は大幅続落、景気後退懸念強まり全般売り優勢

日経平均は大幅続落。15日の米株式市場でダウ平均は764.13ドル安と大幅続落。米連邦公開市場委員会（FOMC）で高水準の政策金利が長期にわたり維持される計画が示されたことに続き、欧州中央銀行（ECB）も定例理事会で当面利上げを継続する必要があるとタカ派色を強めたため、売りが先行。米11月小売売上高など重要経済指標が軒並み予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。ナスダック総合指数も−3.22％と大幅続落。米国株安を引き継いで日経平均は345円安からスタート。売り先行後は心理的な節目の27500円を手前に下げ渋っていたが、景気後退懸念が強まる中、ほとんど買い戻しが入らず安値圏での底這いが続いた。午後に入ってからは手仕舞い売りが膨らみ一段安となった。取引終盤に27488.83円（562.87円安）と安値を付けた後は下げ渋り、かろうじて27500円は維持した。

　大引けの日経平均は前日比524.58円安の27527.12円となった。東証プライム市場の売買高は13億8413万株、売買代金は3兆4268億円だった。セクターでは非鉄金属、その他金融、機械を筆頭にほぼ全面安となった。一方、海運、不動産の2業種が上昇した。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の81％、対して値上がり銘柄は16％だった。

　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体、村田製<6981>、イビデン<4062>、TDK<6762>のハイテク、ソフトバンクＧ<9984>、メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>のグロース株、ファーストリテ<9983>、SMC<6273>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>の値がさ株などが大きく下落。為替は円安・ドル高に振れていたがグローバルな景気悪化懸念からトヨタ自<7203>、デンソー<
6902>の輸送用機器、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社なども軒並み売られた。

　一方、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運は高い配当利回りがディフェンシブ性を帯びてか上昇。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、東京海上HD<8766>、ＪＴ<2914>などその他の高配当利回り銘柄は前場までは上昇していたが、後場に値を消した。OLC<4661>、第一三共<4568>、JR西日本<9021>、三井不動産<8801>などディフェンシブの一角が堅調。東芝<6502>は、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズによる同社の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針と伝わり大幅高。業績予想を上方修正したサイボウズ<4776>、今期大幅増益見通しのパーク24<4666>は急伸。上期堅調決算のアスクル<2678>も大幅高。Gunosy<6047>は持ち分法適用関連会社が提供するインドでのデジタルクレジットカードサービスがインド準備銀行からライセンス取得と伝わり急伸した。神戸物産<3038>は今期見通しが市場予想を下振れも、保守的な計画は想定線であく抜け感が優勢となった。
＜YN＞