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クボタのニュース
日経平均は反発。160.79円高の29109.52円(出来高概算4億6311万株)で前場の取引を終えている。
前週末11日の米株式市場でのNYダウは小幅続伸、13.36ドル高(+0.03%)となった。金融緩和の継続期待などを背景に上昇して始まるも、買いが一巡すると伸び悩んだ。15日からの連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、様子見姿勢も強まった。一方、米長期金利が1.4%台半ばで安定して推移していることを追い風に、ナスダックは49.09ポイント高(+0.35%)で取引を終了した。前週末の堅調な米株式市場の動きを背景に、週明けの日経平均は204.38円高の29153.11円でスタートすると、29208.35円まで上値を伸ばした。寄り付き直後を高値に伸び悩むと、その後は上げ幅を縮小していく動きが続いたが、前引けにかけては再度騰勢を強める動きもみられた。
個別では、業績関連のリリースを材料に神戸物産<3038>やナイガイ<8013>が急伸したほか、ビューティガレージ<3180>がストップ高水準まで買い進まれ、三井ハイテク<
6966>はストップ高買い気配のまま終えている。一方、対照的に決算が売りに繋がったところで、ヤーマン<6630>が大幅に下落したほか、2-4月期が赤字に転落し、創業者の任期満了に伴う退任なども嫌気されたgumi<3903>が急落し、値下がり率上位にランクイン。売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサス<6723>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、キーエンス<
6861>、ANA<9202>、日本郵船<9101>、エムスリー<2413>などが堅調に推移。一方、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、ソニーG<6758>、クボタ<6326>、伊藤忠<8001>、武田薬<
4502>などが軟調となっている。
セクターでは、海運業、ゴム製品、金属製品、電気機器、鉱業などが上昇率上位となった。一方、その他製品、精密機器、銀行業、非鉄金属、不動産業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の52%、値下がり銘柄は41%となっている。
週明けの日経平均は、200円高という値幅を伴った上昇でスタートした。意外にも強いとの印象を受けるが、本日14日が、端午節の祝日の関係で中国および香港市場が休場であるため、週明けのアジア株高の機会損失をヘッジするための日本株買いが入った影響もありそうだ。実際、買い一巡後にはまもなく失速し、その後は、29000円台前半と、前週までにもみ合った水準にまで早々に戻している。
今週は15日から米連邦公開市場委員会(FOMC)があり、16日にはFOMCの公表結果、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が予定されている。これらの結果を東京市場で消化するのは、17日となり、週後半までは引き続きこう着感の強い展開が続きそうだ。
5月の米雇用統計および米消費者物価指数(CPI)の結果を受け、今回の6月FOMCは
「波乱なし」との従来の見方がより強まっている。テーパリング(量的緩和の縮小)
の正式な議論開始は早くても7月のFOMC、大方の予想は8月のジャクソンホール会合というのが多くの市場関係者の見方だ。しかし、そうは言っても、あえてイベント前に持ち高を一方向に大きく傾ける向きが少ないのも道理。
また、今回のFOMCでテーパリングの正式な議論開始がなくても、これまでに多くの高官が度々テーパリングの将来的な議論開始を許容する発言をしているだけに、地ならしとして、何らかの形でテーパリングが話題に上る可能性はありそうだ。さらに、今回は、政策金利の見通し(ドットチャート)の公表もある。中央値は、前回までは2023年末までゼロ金利での据え置きとなっていたが、今会合ではやや引き上げられる可能性が高い。テーパリングへの言及の仕方や、ドットチャートの変化の有無、これらに対する市場の反応を見極めたいとの思惑はやはり拭えないだろう。
さて、上述した背景から、全体的に積極的な売買が手控えられるなか、物色動向にも明確な特色がみられない。ブリヂストン<5108>などゴム製品のほか、日本郵船などの海運といった景気循環業種がセクター別騰落率の上位にランクインしているが、電気機器などハイテク業種も上位にランクインしている。また、前週まで物色が活発だったアフターコロナ関連もまちまちとなっており、陸運や空運が上昇している一方、不動産は小安い。不動産や百貨店のなかでも上昇しているものと下落しているものとで分かれており、物色動向に明確な方向感はない様子。
ただ、前週まで指数が上昇している時でも上値の重さが目立っていた東京エレクトロン<8035>が前引けにかけて騰勢を強めているほか、エムスリーが3%を超える上昇をみせるなど、これまでとは違う動きもみられる。特にエムスリーは前週後半からのリバウンド基調が鮮明となっており、前引け時点で、2月16日以来およそ4カ月ぶりに75日移動平均線を回復してきている。FOMC直後の米長期金利の動きには注意が必要だが、グロース株の代表格である同社株の回復基調がイベント後も続けば、相場の雰囲気を良い方向に持っていってくれそうだ。
そのほか、イベント前の幕間つなぎの物色から、マザーズ指数が1%を超える上昇率で、75日線を回復してきている。FOMCの一連の材料を消化する17日までは、短期物色が主体とはなりそうだが、マザーズが相対的に強い展開が続きそうだ。エムスリーの復調と合わせて、イベント通過後にはグロース株のリバーサル機運が一層強まることになるのだろうか・・・注目したい。
<AK>
前週末11日の米株式市場でのNYダウは小幅続伸、13.36ドル高(+0.03%)となった。金融緩和の継続期待などを背景に上昇して始まるも、買いが一巡すると伸び悩んだ。15日からの連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、様子見姿勢も強まった。一方、米長期金利が1.4%台半ばで安定して推移していることを追い風に、ナスダックは49.09ポイント高(+0.35%)で取引を終了した。前週末の堅調な米株式市場の動きを背景に、週明けの日経平均は204.38円高の29153.11円でスタートすると、29208.35円まで上値を伸ばした。寄り付き直後を高値に伸び悩むと、その後は上げ幅を縮小していく動きが続いたが、前引けにかけては再度騰勢を強める動きもみられた。
個別では、業績関連のリリースを材料に神戸物産<3038>やナイガイ<8013>が急伸したほか、ビューティガレージ<3180>がストップ高水準まで買い進まれ、三井ハイテク<
6966>はストップ高買い気配のまま終えている。一方、対照的に決算が売りに繋がったところで、ヤーマン<6630>が大幅に下落したほか、2-4月期が赤字に転落し、創業者の任期満了に伴う退任なども嫌気されたgumi<3903>が急落し、値下がり率上位にランクイン。売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクグループ<9984>、ルネサス<6723>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、キーエンス<
6861>、ANA<9202>、日本郵船<9101>、エムスリー<2413>などが堅調に推移。一方、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、ソニーG<6758>、クボタ<6326>、伊藤忠<8001>、武田薬<
4502>などが軟調となっている。
セクターでは、海運業、ゴム製品、金属製品、電気機器、鉱業などが上昇率上位となった。一方、その他製品、精密機器、銀行業、非鉄金属、不動産業などが下落率上位に並んでいる。東証1部の値上がり銘柄は全体の52%、値下がり銘柄は41%となっている。
週明けの日経平均は、200円高という値幅を伴った上昇でスタートした。意外にも強いとの印象を受けるが、本日14日が、端午節の祝日の関係で中国および香港市場が休場であるため、週明けのアジア株高の機会損失をヘッジするための日本株買いが入った影響もありそうだ。実際、買い一巡後にはまもなく失速し、その後は、29000円台前半と、前週までにもみ合った水準にまで早々に戻している。
今週は15日から米連邦公開市場委員会(FOMC)があり、16日にはFOMCの公表結果、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見が予定されている。これらの結果を東京市場で消化するのは、17日となり、週後半までは引き続きこう着感の強い展開が続きそうだ。
5月の米雇用統計および米消費者物価指数(CPI)の結果を受け、今回の6月FOMCは
「波乱なし」との従来の見方がより強まっている。テーパリング(量的緩和の縮小)
の正式な議論開始は早くても7月のFOMC、大方の予想は8月のジャクソンホール会合というのが多くの市場関係者の見方だ。しかし、そうは言っても、あえてイベント前に持ち高を一方向に大きく傾ける向きが少ないのも道理。
また、今回のFOMCでテーパリングの正式な議論開始がなくても、これまでに多くの高官が度々テーパリングの将来的な議論開始を許容する発言をしているだけに、地ならしとして、何らかの形でテーパリングが話題に上る可能性はありそうだ。さらに、今回は、政策金利の見通し(ドットチャート)の公表もある。中央値は、前回までは2023年末までゼロ金利での据え置きとなっていたが、今会合ではやや引き上げられる可能性が高い。テーパリングへの言及の仕方や、ドットチャートの変化の有無、これらに対する市場の反応を見極めたいとの思惑はやはり拭えないだろう。
さて、上述した背景から、全体的に積極的な売買が手控えられるなか、物色動向にも明確な特色がみられない。ブリヂストン<5108>などゴム製品のほか、日本郵船などの海運といった景気循環業種がセクター別騰落率の上位にランクインしているが、電気機器などハイテク業種も上位にランクインしている。また、前週まで物色が活発だったアフターコロナ関連もまちまちとなっており、陸運や空運が上昇している一方、不動産は小安い。不動産や百貨店のなかでも上昇しているものと下落しているものとで分かれており、物色動向に明確な方向感はない様子。
ただ、前週まで指数が上昇している時でも上値の重さが目立っていた東京エレクトロン<8035>が前引けにかけて騰勢を強めているほか、エムスリーが3%を超える上昇をみせるなど、これまでとは違う動きもみられる。特にエムスリーは前週後半からのリバウンド基調が鮮明となっており、前引け時点で、2月16日以来およそ4カ月ぶりに75日移動平均線を回復してきている。FOMC直後の米長期金利の動きには注意が必要だが、グロース株の代表格である同社株の回復基調がイベント後も続けば、相場の雰囲気を良い方向に持っていってくれそうだ。
そのほか、イベント前の幕間つなぎの物色から、マザーズ指数が1%を超える上昇率で、75日線を回復してきている。FOMCの一連の材料を消化する17日までは、短期物色が主体とはなりそうだが、マザーズが相対的に強い展開が続きそうだ。エムスリーの復調と合わせて、イベント通過後にはグロース株のリバーサル機運が一層強まることになるのだろうか・・・注目したい。
<AK>
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