日経平均は続伸、祝日前の売り方の買い戻しで節目回復

日経平均は続伸。21日の米株式市場でダウ平均は45.41ドル安と小幅反落。新型コロナ感染拡大に伴う中国各地での都市封鎖再開を嫌気し売りが先行。連邦準備制度理事会
（FRB）のタカ派継続姿勢も重石となった。一方、サンフランシスコ連銀・デーリー総裁が行き過ぎた利上げに懸念を示したことが投資家心理を改善させ、引けにかけては下げ幅を縮小した。ナスダック総合指数は−1.09％と反落。時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移している中、国内祝日を前にした売り方の買い戻しも入って、日経平均は114.72円高の28059.51円と節目を回復してスタート。前場中ごろには28203.35円（258.56円高）まで上昇した。ただ、アジア市況が軟調な中、買い上がる向きは少なく、その後は膠着感の強い動きが続いた。後場は見送りムードが強まるなか引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。

　大引けの日経平均は前日比170.95円高の28115.74円となった。東証プライム市場の売買高は12億428万株、売買代金は2兆9232億円だった。セクターでは電気・ガス、保険、銀行を筆頭にほぼ全面高となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の80％、対して値下がり銘柄は18％だった。

　個別では、為替の円安進行を背景にトヨタ自<7203>、マツダ<7261>、三菱自<7211>
の自動車関連が上昇。米長期金利が反発基調にあることで三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、東京海上HD<8766>、第一生命HD<8750>の金融も軒並み上昇。前日に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による買い増しで人気化した三菱商事<8058>、丸紅<8002>などの大手商社は揃って続伸。東京電力HD<9501>、中国電力<9504>などの国内電力大手は規制料金の値上げ申請の報道が伝わり、一斉高となった。

　サウジアラビアが石油輸出国機構（OPEC）プラスの12月会合に向けて台頭していた増産報道を否定したことでINPEX<1605>、ENEOS<5020>、コスモエネHD<5021>も高い。ENEOSは国内での電気自動車（EV）用急速充電網に向けた投資の報道も好感されたもよう。新型コロナ飲み薬の承認期待が高まった塩野義<4507>、ヒートポンプ暖房の生産拠点の新設が材料視されたパナソニックHD<6752>、主力製品の再値上げを発表した江崎グリコ<2206>などが大幅高となった。

　一方、ソフトバンクＧ<9984>のほか、村田製<6981>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ソシオネクスト<6526>、ローム<6963>のハイテク関連や、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>などのグロース株の一角が軟調。東証プライム市場の値下がり率上位にはインソース<6200>、ラクス<3923>、ギフティ<4449>、SREHD<2980>、ラクーンHD<3031>などの中小型グロース株が多く入った。
＜YN＞