日経平均は130円安でスタート、東エレクやメルカリなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27952.58;-130.12TOPIX;2000.71;-6.21


[寄り付き概況]

　13日の日経平均は130.12円安の27952.58円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は下落。ダウ平均は38.29ドル安の33646.50ドル、ナスダックは102.54ポイント安の11929.34で取引を終了した。予想を下回った3月消費者物価指数（CPI）を受けた金利低下で投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。一方、リッチモンド連銀のバーキン総裁やサンフランシスコ連銀のデイリー総裁が依然、追加引き締めが必要との考えを示すと、相場は下落に転じた。ダウ平均は一時プラス圏を回復するも、終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した3月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の中で、金融混乱を受けて経済が景気後退入りするとの見方を強めたことが明らかになると、再び売られた。金利の低下にもかかわらず、ハイテクも需要鈍化懸念で売られ、主要株価指数は下落して終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝133円00銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均が昨日までの4日続伸で600円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りも出やすかった。一方、昨日発表された3月の米CPIを受け、FRBの利上げ継続観測が後退したことが、株価を支える要因となった。また、国内で2月期決算発表が本格化しており、好業績銘柄への物色意欲が高まっていることも相場の下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4月2-8日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は2兆3689億円だった。

　セクター別では、鉄鋼、証券商品先物、輸送用機器、電気機器、金属製品などが値下がり率上位、海運業、鉱業、電気・ガス業、倉庫運輸関連、医薬品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東エレク<8035>、メルカリ<
4385>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、村田製<6981>、日本製鉄<5401>、三菱UFJ<8306>、任天堂<7974>、三菱重<7011>、トヨタ<7203>、エーザイ<4523>、信越化
<4063>、ルネサス<6723>、OLC<4661>などが下落。他方、川崎船<9107>、郵船<9101>、商船三井<9104>、INPEX<1605>、三菱電<6503>、ゆうちょ銀行<7182>、キーエンス<6861>、NTT<9432>、イオン<8267>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、三井物産<8031>、ソフトバンクG<9984>などが上昇している。

＜CS＞