日経平均は続落、米IT大手の低調決算やアジア市況の大幅安で投資家心理悪化

日経平均は続落。27日の米株式市場でダウ平均は194.17ドル高と5日続伸。米7-9月期国内総生産（GDP）速報値の3四半期ぶりプラス成長への回復やキャタピラーなどの好決算、米長期金利の低下が相場を支援するも、メタ・プラットフォームズの低調な決算が重石となり、ナスダック総合指数は−1.62％と大幅続落した。引け後に発表されたアマゾン・ドットコムの決算が失望的だったこともあり、日経平均は247.86円安と大幅下落でスタート。ただ、日銀金融政策決定会合の結果などを控える中、持ち高を傾ける向きは限られ、前引けまで下げ幅を縮める展開。しかし、予想通り日銀の大規模緩和維持が決まった昼過ぎからは、ナスダック100先物の軟調推移や香港ハンセン指数を中心としたアジア市況の大幅安が投資家心理を悪化させ、後場の日経平均は大引けまで下げ幅を広げる流れとなった。

　なお、TOPIX浮動株比率（FFW）の見直しに伴うリバランスで出来高は全体的に増加した。

　大引けの日経平均は前日比240.04円安の27105.20円となった。東証プライム市場の売買高は24億1034万株、売買代金は5兆7689億円だった。セクターでは海運、精密機器、鉱業が下落率上位となった一方、輸送用機器、陸運、サービスが上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は33％だった。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>、日立製<6501>、キヤノン<7751>、日本電産<6594>、SMC<6273>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、オムロン<6645>などのハイテク関連が全般下落。川崎汽船<9107>を筆頭とした郵船<9101>、商船三井<9104>の海運のほか、INPEX<1605>、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>などの景気敏感株が総じて軟調。決算が好感されたアドバンテスト<6857>は買われたものの、東エレク<8035>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>などその他の半導体株は冴えない。ファナック<6954>が業績予想の下方修正で急落し、HOYA<7741>は前日の後場の取引時間中に発表した決算が引き続き売り材料視された。NRI<4307>は市場予想を下回る決算で大きく下落。鉱区延長に関してネガティブなニュースが伝わった三井松島HD<1518>はストップ安まで売られた。

　一方、トヨタ自<7203>、いすゞ自動車<7202>、ブリヂストン<5108>の自動車関連、NTT<9432>、KDDI<9433>の通信、第一三共<4568>、武田薬<4502>の医薬品、JR西日本<9021>、JR東海<9022>の陸運などが堅調。ほか、コマツ<6301>、メルカリ<4385>、SHIFT<
3697>などが高い。決算関連ではイビデン<4062>、新光電工<6967>が急伸し、アドバンテスト、OLC<4661>、富士通<6702>なども大幅に上昇、富士電機<6504>、東邦チタニウム<5727>なども買われた。業績予想を上方修正した信越化学<4063>は買い先行も失速して下落に転じた。東証プライム市場の値上がり率トップは決算が好感されたシンプレクスHD<4373>となった。
＜YN＞