日経平均は小幅安、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開

*12:16JST 日経平均は小幅安、売り一巡後は下げ幅を縮小する展開 　日経平均は小幅安。2.44円安の32190.31円（出来高概算7億2456万株）で前場の取引を終えている。

　前週末4日の米国株式市場のダウ平均は150.27ドル安（-0.43％）と続落。7月雇用統計の非農業部門雇用者数が予想を下回り、金利先高観の後退に伴い買い戻しが先行した。その後も長期金利の低下やアマゾンの好決算を背景に一段高となった。ただ、雇用統計で賃金の上昇が予想を上回り、連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測は完全には払しょくされなかった。また、10日に発表を控える消費者物価指数（CPI）への警戒感に加え、アップルの低調な決算を失望した売りが強まると終盤にかけて下落に転じた。ナスダック総合指数は続落、軟調な展開となった米株市場を受けて本日の日経平均は下落スタートとなった。

　個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、ソシオネクスト<6526>などの半導体関連株の一角が下落。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>、丸紅<8002>などの商社株も軟調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ディスコ<6146>、川崎船<9107>なども下落した。そのほか、第1四半期の営業利益がコンセンサス大幅下振れとなったスクエニHD<9684>が急落、ジャストシステム<4686>、大阪チタ<5726>
などが値下がり率上位に顔を出した。

　一方、NTT<9432>やKDDI<9433>、ソフトバンク<9434>などの通信株のほか、花王<4452>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、郵船<9101>などが上昇。スプレッド拡大で業績予想を上方修正した日本製鉄<5401>も堅調に推移した。ほか、中国市場回復も加わり4-6月期は増益転換となったユニ・チャーム<8113>、業績・配当予想を上方修正した富山第一銀行<7184>が大幅に上昇した。そのほか、日本シイエムケイ<6958>、大真空<6962>、ヤマシンフィルタ<6240>、栗本鉄工所<5602>などが値上がり率上位に顔を出した。

　セクターでは、その他金融業、銀行業、卸売業が下落率上位となった一方で、水産・農林、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は31％となっている。

　8月7日の日経平均は前週末比271.47円安の31921.28円と大幅反落でスタート。加えて、決算発表がピークを迎えている他、週末が祝日となることもあって商いは膨らみづらく、短期的な物色に振らされる展開が予想されている。ただ、売り一巡後は押し目買いの動きが目立っており、前引けにかけてじりじりと下げ幅を縮小した。

　新興市場も軟調な展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落スタート後、じりじりと下げ幅を縮小する展開となっている。米10年債利回りが依然として4％を超えており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい地合いが続いている。ただ、前週末まで大きく下落していた分、押し目買いの動きも広がっている。前引け時点での東証マザーズ指数は0.16％安、東証グロース市場Core指数は0.66％安。

　さて、4日には米7月雇用統計が発表された。7月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比18万7000人増で市場予想（20万人）をやや下振れた。
一方、失業率は3.5％で前月（3.6％）から低下、平均時給は前月比0.4％上昇と前月と同水準となったほか、前年比では4.4％上昇となった。雇用統計の結果は強弱入り混じる内容で米10年債利回りも４％水準で推移、投資家心理が上下どちらか一方に偏る結果ではなかった。ただ、今週は米国で10日に7月消費者物価指数（CPI）、11日に7月卸売物価指数（PPI）が発表される。仮にインフレ高止まりが意識されると、既に4％を超えている米10年債利回りの一段の上昇にもつながりかねないため、同指標の結果には大きな注目が集まっている。

　パウエル議長をはじめ当局者らは、これまで政策はデータ次第との姿勢を一貫して繰り返してきた。今週は、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁らの発言も予定されている。また、パウエル議長は今月下旬に、カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開く年次シンポジウムで登壇を予定している。5日に講演したボウマンFRB理事は、物価の完全な安定回復には追加利上げが必要になるかもしれないとの見解を示していた。やはり、9月に開かれる次回連邦公開市場委員会（FOMC）までに、当局関連の発言や今後の雇用統計、最新の物価統計の動向には注視しておきたい。

　そのほか、今週は国内で1500社以上の企業決算が発表される。決算を材料とした東証プライム銘柄の個別株物色が主体となることが予想され、商いが膨らむことが想定される。好決算銘柄の買いが優勢となれば、株価指数の回復につながろう。米国と合わせて日本の長期金利の動向に注意を払いたいところだが、直近株価が大きく下落しながらも業績が堅調に推移している銘柄はしっかりとチェックしておきたい。

　7月第4週（24～28日）投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を738億円買い越した。海外投資家の買い越しは5週連続で、個人投資家は1304億円の売り越しで４週ぶりに売り越した。海外投資家の買い越しが続く中、個人の売り越しが継続するか、今後もチェックを続けたい。さて、後場の日経平均はプラス圏に浮上して上げ幅を広げることができるか。前述のようにインフレ関連指標の発表が控えているが、今週から企業決算が本格化するためプライム市場の個別株物色に注目しておきたい。
（山本泰三）
＜AK＞