２０２３年相場見通し＆２０２２年振り返りと年間ランキング

２０２２年の東京株式市場は、年間を通じて 米国のインフレ動向に左右される展開 となりました。 ロシアによるウクライナ侵攻や為替市場での急激な円安の影響 も重なり、先行き不透明感の強い状況が継続。 日経平均株価は２万５０００～２万９０００円程度で推移 しました。

２０２２年前半の株式相場は、 米国株市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ前倒し懸念 からリスクオフの流れが強まり、これを受けて東京市場も波乱のスタートとなりました。２月には ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し 、市場心理は一段と悪化。日経平均株価は３月上旬に一時 ２万５０００円台 を割り込み、この年の年初来安値をつけました。年明け直後につけた年初来高値（１月５日の２万９３３２円）から、わずか２カ月程度で４０００円以上下落したことになります。ただ、ここが「陰の極」となり、全体相場は大きく切り返しに転じていきました。

ウクライナ情勢の不透明感が依然として拭えない状況ながらも、株式市場では過度なリスク回避ムードが一巡し 買い戻しの動きが活発化。 このころから進み始めた円安も追い風に、 日経平均は３月下旬に一気に２万８０００円台を回復 しました。その後は米インフレ動向とそれに伴うＦＲＢの利上げ政策を巡り、市場は一喜一憂する展開が継続。６月上旬にかけて買い先行となる場面がありましたが、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回って歴史的高水準となった「 ＣＰＩショック 」により、相場は荒れ模様となりました。

年後半に入ると、マーケットの雰囲気は変わり上昇基調が加速。米インフレ懸念後退の思惑を背景に、自民党勝利に終わった参院選もプラス材料となり、 日経平均は２万９０００円台まで急速に水準を切り上げ ました。リスク選好のムードが更に高まっていくかに思われましたが、ここにきて市場はまたしても波乱展開を余儀なくされました。パウエルＦＲＢ議長がジャクソンホール会議でタカ派姿勢を鮮明にしたことをきっかけに、 金融引き締め懸念が再燃。 ＣＰＩショックも再び発生し、相場は大きく売り優勢に傾きました。１０月に入って下落相場にようやく歯止めがかかり、その後は１１月の米中間選挙が大きなサプライズなく通過したことでアク抜け感が台頭。このまま落ち着いた年末相場になるかと思われましたが、 １２月に開かれた金融政策決定会合で日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）政策の運用見直しを決定 。現状維持を見込んでいたマーケットは事実上の金融緩和策の縮小と受け止め、ショック安の様相に。先行き不透明感が漂う中での年の瀬となりました。

さて、２０２３年の相場はどうなるのでしょうか。ウクライナ情勢など地政学リスクに目を配りつつも、 マーケットの話題の中心は引き続きＦＲＢをはじめとする各国中央銀行の金融政策となりそうです。 ＦＲＢがどの程度まで利上げを継続するのか、今年も世界の耳目を集め続けることになるでしょう。日本では４月に日銀総裁の交代が予定されています。 ２０２２年１２月の政策修正に続き、日銀が金融緩和策の更なる修正に動くのかが注目されます。 神経質な展開を強いられる局面が訪れることも想定されますが、 インバウンドなどリオープン（経済再開）関連を中心とした企業の業績回復が相場の下支え役となることに期待したいところです。

政治面では、 防衛費増額など政策の実現に向けた増税に関する議論を注視しておく必要がありそうです。 春には統一地方選挙が予定されており、この結果を受けた国内政治の動きも要注目となります。５月には広島で 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット） が開催され、世界の視線が日本に集まることになるでしょう。

このほか話題となりそうな投資テーマを押さえておくこともポイントとなります。まずは株式市場で不動の人気を誇る「 半導体 」、加えて水際対策の緩和を背景に「 インバウンド 」、世界的な地政学リスクの高まりから「 防衛 」をマークする必要があります。また、引き続き投資家の関心が高い「 メタバース 」や「 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） 」、不安定な相場環境下で買われやすい「 ディフェンシブ 」も押さえておきましょう。