日経平均は5日続伸、日米会談通過で買い先行も伸び悩み

日経平均は5日続伸。18日の米国市場はNYダウが38ドル安となる一方、ナスダック総合指数が上昇するなど高安まちまちだった。また、トランプ米大統領と安倍首相の共同記者会見では日米間の通商摩擦を刺激するような発言はなく、日米首脳会談は無難に終わったことが確認された。為替は円安方向に振れ、東京市場では買い安心感から日経平均が前場に一時202円高まで上げ幅を広げ、2万2300円台に乗せる場面もあった。ただ、後場に入ると利益確定売りに押されて上げ幅を縮め、本日の安値近辺で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比32.98高の22191.18円となった。日経平均の5日続伸は今年初めて。東証1部の売買高は15億7719万株、売買代金は2兆5927億円だった。業種別の上昇率上位は、非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業。下落率上位は、ゴム製品、サービス業、空運業、小売業、不動産業など。商品市況の上昇を受けて関連セクターの上昇が目立った。

個別では、安永<7271>が業績と配当の上方修正で11.7％高、平田機工<6258>が欧州自動車メーカーから電気自動車の生産設備を受注したことで9.7％高となり、それぞれ東証1部で2位、3位の上昇率となった。ミズノ<8022>は業績修正で8.8％高と同5位の上昇率。住友鉱<5713>など非鉄各社の上昇も目立った。また、エムアップ<3661>
がVR（仮想現実）事業を手掛ける新会社設立を発表してストップ高を付けた。そのほか、三菱ＵＦＪ<8306>、ルネサス<6723>、三井住友<8316>、ソフトバンクＧ<9984>などが買われた。一方、マネックスＧ<8698>が売買代金トップで7.5％安、コナミＨＤ<9766>が欧州サッカー連盟との契約終了で5.1％安となった。そのほか、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、ソニー<6758>などが売られた。
＜FA＞