後場に注目すべき3つのポイント～久々にグロ−ス株急伸も本格復調を期待するには時期尚早

24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、久々にグロ−ス株急伸も本格復調を期待するには時期尚早
・ドル・円は上げ渋り、135円台を維持できず
・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がエムスリー<2413>

■日経平均は続伸、久々にグロ−ス株急伸も本格復調を期待するには時期尚早

日経平均は続伸。190.99円高の26362.24円（出来高概算6億2905万株）で前場の取引を終えている。

23日の米株式市場ではNYダウが194.23ドル高と反発。下院での議会証言における、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長のインフレ対応を最優先する姿勢が当局の信頼回復に繋がるものとして好感された。一方、インフレ抑制に「無条件」で取り組むとしたタカ派な姿勢や6月製造業PMIの悪化を受けて一段と強まる景気後退懸念が上値を抑えた。ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利の低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は引けにかけて上げ幅を拡大、ナスダック総合指数は+1.62％と大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。ナスダック100先物やアジア市況の上昇を追い風に買いが続き、前引け直前に26391.11円（219.86円高）まで上昇した。

個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、日本電産<6594>が大幅高。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運や、信越化<4063>やダイキン<6367>の値がさ株も大きく上昇。エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、SHIFT<3697>などグロース（成長）株も全般強い動き。値上げの発表で味の素<2802>も大幅に上昇。神戸物産<3038>、花王<4452>、第一三共<4568>などディフェンシブ銘柄も高い。韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ<6619>、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバ<9519>はそれぞれ急伸。ほか、自社株買いを発表した塩野義<4507>、MSOL<7033>のほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズ<4776>が大きく上昇。レーティング格上げが観測されたディスコ<6146>も大幅高。

一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重<7011>やIHI<7013>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、住友鉱<5713>、コマツ<6301>、ENEOS<5020>などが大きく下落。為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車関連が軒並み下落。新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARU<7270>とトヨタ自<7203>も売られた。3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクス<6664>は大きく下落。ほか、NTT<9432>、KDDI<9433>など通信株が軟調。みずほFG<8411>はレーティング格下げで売られた。

セクターでは海運、サービス、精密機器が上昇率上位となった一方、空運、保険、石油石炭が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は34％となっている。

前日の米株高を追い風に、本日の東京市場は概ねしっかりの展開。ただ、景気後退懸念を織り込む動きには歯止めがかからず、資源関連株を中心に景気敏感株の軟調が続いている。

前日の下院での議会証言では、パウエルFRB議長がインフレ抑制に「無条件」で取り組むとし、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制に最優先で取り組む姿勢を示したことが話題となった。これにより、一段と景気後退（リセッション）は避けられないとの見方が強まり、資源関連株などの売りに繋がった。

リセッションを織り込む動きが加速するなか、将来の景気動向をも映す米10年債利回りは23日に3.08％と、6月14日に付けた高値3.48％から大幅に低下している。また、期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も、リセッションに伴うインフレ減速を織り込む動きから、同日に2.50％まで低下し、4月21日の最高値3.02％からの下落率は大きなものとなっている。

こうした中、にわかに動意づいているのが、グロ−ス株だ。前日のナスダックが大きく上昇したのに倣い、本日の東京市場でもマザーズ指数が前引け時点で+4.80％と急伸している。東証プライム市場でもグロ−ス株が久々に強い動きを見せている。これは、リセッションを急速に織り込む傍ら、FRBが想定よりも早い段階で利上げの打ち止め、再緩和を強いられる可能性があると捉える動きを表していると推察される。

ただ、直近の高官発言から、FRBは7月以降も0.75ptの大幅利上げを続ける可能性が高まっている。また、6月から始まった量的引き締め（QT）は9月からは2倍のスピードに加速する。数十年ぶりの大幅利上げの連続実施に加えて、過去にない急速なペースで進めるQTという異例の組み合わせによる引き締め策の進行を踏まえると、グロ−ス株の本格復調を期待するのはまだ気が早いだろう。今日のマザーズ指数の急伸をもってグロ−ス株に強気のスタンスで臨むのは時期尚早と思われ、依然として投資家には慎重な行動を求めたい。

後場の日経平均は高値圏でのもみ合いか。米長期金利の低下などは値がさ株の支援要因とみられ、相場にポジティブだが、日経平均は今週、26500円が近づく場面では度々押し戻されている。前引け時点で既にこの水準に近いところまで上昇してきており、午後は上値が重くなる可能性もあろう。

■ドル・円は上げ渋り、135円台を維持できず

24日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り、134円後半で推移。米10年債利回りの上昇を背景に国内勢がドル買いを進め、135円20銭台に浮上する場面もあった。ただ、ドル買い一巡後は失速し、再び135円を割り込んで134円80銭付近に値を下げている。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円66銭から135円23銭、ユーロ・円は141円69銭から142円24銭、ユーロ・ドルは1.0512ドルから1.0534ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＡＳＪ<2351>、ココペリ<4167>など、3銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がエムスリー<2413>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・5月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+2.1％（予想：+2.1％、4月：+2.1％）

【要人発言】

・パウエルFRB議長
「需要、供給の均衡により企業の利益率は正常化する可能性」
「価格コントロールはうまく機能しない」
「インフレ対処の公約には条件なし」
「今になって思えばFRBはインフレを過小評価していた」
「景気後退は必然とは思わない」

・FRB
「検査対象の全銀行がストレステスト通過」

＜国内＞
・15:00　岸田首相、鈴木財務相、雨宮日銀副総裁あいさつ予定

＜海外＞
・15:00　英・5月小売売上高(自動車燃料含む)（前月比予想：-0.7％、4月：+1.4％）

＜CS＞