日経平均は大幅に3日続落、トランプ氏発言への懸念で300円安

日経平均は大幅に3日続落。20日の米国市場でNYダウは6ドル安と小幅続落した。トランプ大統領が中国からの輸入品全てに追加関税を課す可能性を示唆し、貿易摩擦への警戒感が相場の重しとなった。また、トランプ氏のドル高けん制発言を受けて円相場は一時1ドル＝110円台後半まで上昇し、週明けの日経平均は通商問題や円高を嫌気して217円安からスタートした。寄り付き後もじりじりと下げ幅を広げる展開となり、後場には22341.87円（前週末比356.01円安）まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比300.89円安の22396.99円となった。東証1部の売買高は13億9961万株、売買代金は2兆1640億円だった。業種別では、その他製品、輸送用機器、情報・通信業が下落率上位だった。一方、銀行業が3％を超える上昇となり、保険業やその他金融業も上昇率上位に顔を出した。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテ<9983>が5％を超える下落。日銀の金融緩和策見直し観測が伝わり、売り材料視されたようだ。東海カーボ<5301>は4％超安。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ<9984>、任天堂<7974>、トヨタ自
<7203>、ファナック<6954>などが軟調。また、業績下方修正のファインデクス
<3649>が東証1部下落率トップとなり、第1四半期決算を発表した東製鉄<5423>や業績観測が報じられた大東建<1878>も大きく売られた。一方、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といった銀行株や第一生命ＨＤ<8750>といった保険株が大きく上昇。金融政策を巡る思惑から長期金利が上昇し、金融株にとって買い材料となった。ＪＴ<2914>もしっかり。また、業績・配当予想を大幅上方修正したＶコマース<2491>が東証1部上昇率トップだった。
＜HK＞