日経平均は反発、米株安受けて朝安後は切り返す

日経平均は反発。23日の米国市場では米中貿易摩擦への懸念が強まり、NYダウは424ドル安と大幅に3日続落した。本日の日経平均はこうした流れを受けて194円安からスタートすると、朝方には一時20347.49円（前週末比270.37円安）まで下落する場面があった。ただ、23日に1000円近く下落していたことから、売り一巡後は押し目買いや買い戻しが入り下げ渋った。後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑や国内投資家による買い観測が支えとなり、プラスへ切り返して高値引けとなった。

大引けの日経平均は前週末比148.24円高の20766.10円となった。東証1部の売買高は15億7728万株、売買代金は2兆8309億円だった。業種別では、鉱業、パルプ・紙、ゴム製品が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、海運業、保険業が下落率上位だった。

個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、三井住友
<8316>などがしっかり。ファナック<6954>やＪＴ<2914>、信越化<4063>は2％超上昇した。レーティング引き上げ観測の王子ＨＤ<3861>やＩＩＪ<3774>、目標株価引き上げ観測の資生堂<4911>などの上げ目立つ。また、ヤフー<4689>と電子書籍事業で提携すると発表したイーブック<3658>がストップ高比例配分となったほか、期末配当予定額を発表した岩井コスモ<8707>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、任天堂<7974>や東エレク<8035>がさえない。みずほ<8411>、ソニー<6758>、ソフトバンクＧ<9984>は小安い。コマツ<6301>は2％超安。減損損失計上を発表したリコー<7752>は4％近く下げた。また、鎌倉新書<6184>は利益確定売りがかさんで東証1部下落率トップとなり、東亜建<1885>なども上位に顔を出した。
＜HK＞