http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI5ONW6TTDSM01.html　　↑一部SとMという文字が入っているので自動的に伏せ字になってます（笑）みん株さん、エラい　　最近、日銀は物価上昇（＝景気上昇＝名目経済成長）には賃金上昇が必要だと言い始めた。　　これは、財政出動で景気が上がる、福祉バラマキで景気が上がる、と言うのと同様、多くの場合、間違いである。　　　それらがほとん... ...続きを読む

　ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、個人同士の結び付きにより生まれる効率性のこと。　　　個人同士のネットワークが広がるほど、社会の効率は高まるし、付加価値（より良いサービス・製品）は生まれやすくなるし、犯罪抑止になる（非効率を抑える）、という発想から生まれた言葉。　　　で、欧州ではソーシャルキャピタルを醸成するために、様々な財政的・制度的支援が成されるようになっている。　　日本もこれに習って様々な政策が... ...続きを読む

　１０月末の追加緩和はやはり不十分と思われてるようだ。　BEIはむしろ１．２から０．８近辺に低下。　　追加緩和をやってなければ再度のデフレ化リスクもちらついたのかも　　はてさて日銀政策委員の入れ替えはどうなるのか　どういう人選がされるのか見物です。　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　外交も安保も経済がしっかりしてなければ選択肢が狭まる、困難になる。　経済がしっかりしてなければ左翼のデマがきき、政... ...続きを読む

　ECBから量的緩和のプランが漏れ伝わってきた（Bloomberg参照）。　本来、漏れないはずのものが漏れ伝わるのは、バルーンを上げているからでしょう　　ECBのバルーンに対し市場はnegativeに反応した。　　0.5兆ユーロの緩和策は少なすぎ、市場の期待は1兆ユーロ規模らしい。　米国のQE3ですら1.4兆ドルだったことやその後の米国経済の足取りを見れば、市場の期待は決して過大ではないことが分かる。　米国、ユ... ...続きを読む

　格差はなぜ生まれるか？　　　それは不公正な制度と（正しい方向での）努力・リスクテイク・才覚の差から生まれる。　　　後者での格差は是正すべきではない。　　努力・リスクテイク・才覚の差で生じる所得格差は公正なものである。　　それらの差を無視して、所得格差だけ均せば、誰も努力しなくなるし、リスクを引き受けなくなる。　　それでは世の中、怠け者・臆病者・無能だらけになり、誰も得をしない。　　　では、前者での格差は是正す... ...続きを読む

　相続税を強化すると何が起きるか？　　資産の海外逃避が起きやすくなる。　　　　その分、国内の投資資金は減り、外国の投資資金は増える。　　これは国内の経済成長を下げ、外国の経済成長を上げることになる。　　国内の税収を下げ、外国の税収を上げることになる。　　　何にもない小国が経済活況となり、財政が豊かになるのは、そこの税率が低いからである。　　　税率が低いと、投資資金（リスクテイクの資金）が自国にとどまるうえ、海外... ...続きを読む

　経済的にはヒトは消費者、労働者（経営者含む）、投資家の３つに分類される。　　　投資家が企業に資金を提供し、その資金と労働者（経営者含む）の労働から製品・サービスが生み出され、消費者がそれを消費し、その利益から労働者（経営者含む）の賃金が支払われ、残りが投資家に配分される（配当もしくは企業の内部留保もしくは次の経営資金に）、という流れである（企業の銀行からの借金も、投資家の資金・内部留保等を担保にしているので、... ...続きを読む

　本日の日経新聞、朝刊３面、けいざい解説（編集委員、大塚節雄（ペンネーム？））では、円安で交易条件悪化、実質賃金低下と論説。　　　経済新聞をうたってるのに経済論説がハチャメチャである。　　日経論説の劣化はここ４、５年著しい。　　日経の経済データは今やネットで引けるものが多く、より詳細なデータはそれぞれの専門紙を見たほうが良い。　　経済論説がハチャメチャならば、高い購読料を払って日経を読み続ける意味はないだろう。... ...続きを読む

　来年前半は株価足踏みとなる可能性低からず。　　それは日欧の金融政策が足踏みとなる可能性が低くないから。　　　しかし、それは足踏みであって逆噴射ではない。　　足踏みの度合いは２０１３よりは小さく、２０１４よりはずっと小さい。　　欧州は量的緩和に動くだろうし、日本は増税がないから。　　米国は景気上昇ゆえの利上げだから。　　日米欧が景気浮揚トレンドならば新興国、中国経済で問題が起きるわけがないから（あっても一時的）... ...続きを読む

　賃金の伸び悩みは非正規雇用の増大により平均賃金が引き下げられているから。　　平均賃金で論じるところに「賃金低迷で景気逆風」説のトリックがある。　　家計全体で論じず、夫の賃金だけ（６０歳以下の夫の賃金だけ）を問題視するところにトリックがあるのです。　　雇用の柔軟化や共働き化が進む昨今ではこのトリックが効きやすいが、それはデタラメ。　　サラリーマンの小遣いが増えなくても、主婦や高齢者が使う金は増えているのです。　... ...続きを読む

　脱藩官僚・高橋洋一氏の最近のtwitter　　　巨額財政出動を主張（ばらまき政策推進）　　ピケテイ著「２１世紀の資本」を礼賛　　　　（投資収益への官僚統制に賛同。資産税？投資課税強化？　投資収益率を政治的に抑えれば、　　　　　労働収益率も下がり、労働者・経営者のリスクは増すのにそれが分かってない。　これは　　　　　社会主義経済で起きることと全く同じ。　経済破綻表出の先送りで破綻規模は肥大化する、　　　　　リス... ...続きを読む

　自由経済で金持ちになるには、才覚、努力、ハイリスクが必要。　　自由経済社会での金持ちは、公正に金持ちになってる場合がほとんど　　　　（それ以外の場合は不正・犯罪で捕まっていくだけ。　富を維持できず特権化しない）　　　自由経済＝自由経済競争なので、金持ちの富は不安定。　入れ替わりが激しい。　　金持ちの特権階級化は起きない　　　　（大抵、二代目、三代目で富が食いつぶされる）　　　　（そうでない場合は公正な努力で、... ...続きを読む

＜要点＞　　・　賃上げには景気浮揚がまず必要である。　景気上昇は常に賃上げ方向に作用する。　・　生産性上昇は賃上げにつながるとは限らない。　景気低迷期には特にそうだし、生産性上昇自体　　が景気下押し要因になりうる。　　・　生産性増大の成長政策を、景気浮揚の金融政策と並行させるのは政治的リスクが高い　・　インフレ目標を達成し十分に景気、賃金を浮揚させてから、成長政策を本格化させるべき。　　・　生産性増大は、好不況... ...続きを読む

　海外投資家は日本の投資家のように待ってはくれないみたいです。　　　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGYS2I6K50XT01.html　　　来年年初の３Q決算は好調が予想されるが、欧州問題とぶつかる可能性がある。　　欧州問題は新興国問題と表裏一体。　　なにせ欧州の新興国投資残高は日米に比べ図抜けて大きい。　　　３Q決算の後には日銀黒田のサボタージュも予想されるんですよ... ...続きを読む

 ＜要点＞　・　貿易障壁、海外設備投資障壁が減ったグローバル化時代には大企業・中小企業の主従関係は固定的なものでない。　大企業は調達先多様化、中小企業は納品先多様化になるから。　・　ゆえに円安化で原材料費増大デメリット以上の生産コスト低下メリット（数量効果）を中小企業も享受できる。かつてのような主従関係の構造問題はない。　・　円安のデメリット＞メリットになる中小企業があるのは、競争力の弱さと景気水準の低さに起因... ...続きを読む

　BEI(期待インフレ率）は日銀が追加緩和を行った１０月末時点よりもさらに急落　　それなのに日銀の姿勢は緩和推進でなくなっている。　　　かなり異常なことだが、日銀はBEIを見て金融政策を決めていないようである。　　政権の顔色をうかがい、政権が放置ならば、極力金融緩和を抑えようとしているように見える。　　　このまま放置ではデフレ化の可能性。　　これは原油安による良い物価下落？？、、、物価下落で景気が良くなったこと... ...続きを読む

＜要点＞　・　年金運用法人について、政府からの独立性を高める改革（？）案には問題がある。　・　政府からの独立＝政治家からの独立＝国民監視からの独立なので、官僚のやりたい放題になる。　　　　（官僚は選挙の洗礼を受けないので、政治家からの独立でやりたい放題になる）　・　上記により責任の所在もあいまいになる。　　・　年金運用が官僚主導になった場合、起きうることは、年金基金による株式投資の減少　　　（＝株価の低迷＝景気... ...続きを読む

・　賃金も内部留保も景気、潜在成長率次第。　日銀が景気抑制の金融政策を長期間取り続け、　　潜在成長率を低下させてきたため、賃金は上がりにくく、内部留保は下がりにくくなってる。　　・　日銀の金融緩和（＝紙幣増刷＝円安化＆物価上昇）が賃上げ、雇用増、正規雇用促進には重要。　　・　それと真逆に物価上昇批判、円安批判をしつつ、企業にベースアップを要求するマスコミ論説　　は異常である。　　　　（増税での物価上昇、景気低迷... ...続きを読む

原油安でロシア経済失速　　欧州銀への過度な不安は無用http://jp.wsj.com/articles/SB10063842500352674697504580324102457903106　ロシアルーブル安　進出西側企業業績に打撃http://jp.wsj.com/articles/SB11133530172994754599304580339730444980308?mod=trending_now_4　... ...続きを読む

・　成長戦略は景気中立（インフレ率２％）に達してから行わないと労多くして益なし。　政権支持率低下になるだけで成果無しとなる。　　・　成長戦略の前に十分な金融緩和での景気中立化が必要。　　・　成長戦略名目でのバラマキは潜在成長率を悪化させる（国民所得、税収の低迷へ）。　支出増大、税収低迷で財政悪化につながり、事後の増税規模を大きくする。　自民党の政権喪失、下野につながる。　　・　バラマキ成長戦略の早期実行は、官僚... ...続きを読む