★平均賃金伸び悩みは景気に逆風ではない（マスコミ、労組のデマ

[jojuさん]

   

　賃金の伸び悩みは非正規雇用の増大により平均賃金が引き下げられているから。
　平均賃金で論じるところに「賃金低迷で景気逆風」説のトリックがある。
　家計全体で論じず、夫の賃金だけ（６０歳以下の夫の賃金だけ）を問題視するところにトリックがあるのです。
　雇用の柔軟化や共働き化が進む昨今ではこのトリックが効きやすいが、それはデタラメ。
　サラリーマンの小遣いが増えなくても、主婦や高齢者が使う金は増えているのです。

　家計所得で論じなかったり、従来年功分との対比で賃金多寡を論じるのは、雇用の柔軟化・多様化や成果報酬導入が進む昨今では間違い。

　それでは、過剰賃金になり、景気鈍化リスクを高めたり（補足3）、企業の海外逃避促進になって、却って生活苦になってしまう。

　賃金は多ければ多いほどいいのではなく、中長期で総所得を増やすためには自ずと適正水準があるのです。
　労組やマスコミの家計無視、年功固執の主張・論説は、却って国民生活にマイナスで、それを鵜呑みにすると、労働者は自爆に追い込まれます（投資家も投資判断を誤る）。


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　景気に効くのは平均賃金でなく、現金給与総額（補足１～３参照）。
　現金給与総額の伸びが大きければ家計全体では所得増大となり、当然、消費も増えやすく、景気は上昇しやすい。
　実際、この伸びはアベノミクス以降、右肩上がりで、その伸び率もどんどん高くなっている（添付図１）

　増税分を除く物価上昇率は現在１％程度に対し、現金給与総額の伸びも現在その近辺です。
　増税がなければ、「実質賃金伸び悩みで生活苦」の主張もデタラメなことが分かる。
　家計全体の実質所得は伸び悩んでいないからです。

　これには、アベノミクスの金融緩和（＝通貨供給増大＝円安（通貨安））が効いていることが明らかで、物価上昇と同時に現金給与総額が大きくなっている。
　しかも、円安化に伴う株価、不動産価格の上昇もあり、資産効果からも消費は増大トレンド。
　
　２０１４年の景気逆風になっていたのは賃金でなく増税だったことは明らかで、アベノミクスでの円安は景気上昇要因になっていた。
　金融緩和＝通貨供給増大＝円安化（名目レートの円安）＝国内生産の優位度アップ＝景気浮揚＝物価上昇＆雇用増大＆給与総額増大、の図式で、それに増税が水を差した構図。　
　同じ円安で景気上昇顕著だった２０１３と景気伸び悩みだった２０１４の違いは、増税のせいであり、アベノミクスの円安はどちらの年も景気上昇要因だった。


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　非正規雇用増大が問題視されるが、非正規雇用が増えても、正社員が減っているわけではない。

　アベノミクス以降、正社員数は減っているわけでなく、ほぼ横ばいで、非正規雇用が急速に増えている（添付図２）。

　増大する非正規雇用は女性や高齢者の社会進出、雇用増大によるもので、景気浮揚でこれらのヒトにも雇用の受け皿が出来たのです。

　また、生産年齢人口から出て行く高齢者のほうが入ってくる若年層より多い中で、正社員数は横ばいなのだから、新規採用の正社員数も増えていると思われます（就職内定率は高卒、大卒ともアベノミクス以降、右肩上がり）


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　以上のように全体として雇用は増えており、受け取る現金給与総額も増えている。

　マスコミや労組のデマ論説と違って、賃金・雇用面からの景気逆風は実際には吹いておらず、むしろ追い風になっているのです。

　円安で景気低迷のデマもそうですが、マスコミ・労組が景気抑制、国民益低下方向のデマばかり流すのはなぜでしょう？
　それは貧民増大のほうが、労組運動、左翼運動が盛り上がりやすいからでは？（日本のTV・新聞業界は総じて労組が強く、左翼色が強く、そのうえ規制で保護されてるので、景気変動・業績変動によらず平均所得１０００万超で安定しているローリスクハイリターン業界＝特権階級。　無責任にぬくぬくと左翼的デマを振りまきやすい体質がある）


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（補足１）ベース賃金と現金給与総額と消費：
　消費に効くのはベースの賃金でなく、ボーナスなど一時金含む現金給与総額。　なぜなら、平均的には、ヒトはベース賃金の範囲内で元々やりくり（消費）しているからです。　だから、そこで一時的な収入がドンと入れば、それは当然消費に回る可能性が高い。　ローン支払い含め、実際に現金が動く可能性が高く、新たなローンが組まれる可能性も高い。　
　ベースアップがないから消費が増えない、景気が上がらないというのはデタラメ。　消費に効くのはベース賃金でなく一時金含む現金給与総額。


（補足２）平均賃金、平均現金給与総額、現金給与総額とインフレ率と消費：
　今現在、雇用されてるヒトもされてないヒト（主婦、高齢者など）も、平均的にみれば、現在の所得や貯金の範囲内でやりくり（消費）している。　所得、貯金の多い人は多いなりに、少ないヒトは少ないなりに今現在の所得、貯金で元々、消費しているのです。　だから、そこで社会全体の現金給与総額が増加すれば、それはその分、消費に回りやすい。　で、現金給与総額の増加率がインフレ率を上回れば生活は楽になっていく。
　平均賃金、平均現金給与総額が増加しないと消費は増えない、景気が上がらないと言うのはデタラメ。　消費に効くのは平均でなく、総額。　現金給与総額が増えれば消費は増え、景気は上がっていく。　現金給与総額が増えても、雇用者数増大により平均現金給与総額は減りうるが、消費、景気に効くのはあくまで現金給与総額で、夫の給与だけでなく家計全体の所得でみなければいけない。
　同様に、平均賃金の伸びがインフレ率より低いから生活が苦しくなってる、実質賃金が伸びないから生活が苦しくなってる、というのも誤り。　生活の難易に効くのも平均でなく、総額。　現金給与総額（もしくは家計所得）の増加率がインフレ率を上回れば生活は楽になっていく。


（補足３）労組主張「従来の年功分以上のベースアップがないから消費が伸びない、生活悪化」は正しいか？：
　この主張がデタラメなのは上の補足１，２から明らか。　消費に効くのはベース賃金でなく現金給与総額であり、生活難易に効くのは現金給与総額の増加率だからです。
　また、個々の労働者について従来の年功分以上に現金給与が伸びなくても、雇用者数が増えて社会全体の現金給与総額が増えれば、それは主婦、高齢者の所得増大となって、家計全体では従来の年功分以上に所得を増やすことになる。　家計全体で見れば生活は楽になっていく。
　年功賃金の伸び率は消費や生活難易とは全く関係がない。
　むしろ、労組主張通りのベアが行われれば、それは過剰賃金になり、企業の設備投資を圧迫したり、企業の海外逃避を促すことになる。
　企業単体は個人より資金が当然大きく、リスク許容度も高いので、景気回復初期には設備投資増加のほうが個人消費増加より先行しやすい。　ゆえに、景気中立水準に達する前に過剰賃金にすると、賃金増大ほどに金回りは増えず景気鈍化リスクが高まる。　これは結局、労働者にとってマイナスである。　景気鈍化や企業の海外逃避で、賃上げが一時的に終わったり、失業するリスクが高まるからである。