私にはわからない。　現状の日本通信の株価は、どう高く見積もっても350円程度かと思っている。　二年～三年後は1000円でも安いくらいだろうが、　今は先を見すぎでしょう。　docomoやａｕやソフトバンクが黙ってみている訳がない。　し烈になればなるほど既得権がものを言う。　速攻性はフリービットの方が高いのだ。　イオンとの提携も純利は少ないはずだ。　　それでも上げると言うのなら、お好きにどうぞ。 ...続きを読む

怖いのは天災だけだが、チリ北部の地震による津波注意報もようやく解除された。環太平洋周辺プレートは昔から巨大地震に見舞われるのです。日本（ユーラシア・カムチャッカプレート）→スマトラ（フィリッピンプレート）→ニュージーランド（太平洋プレート）→そして今回のチリ（ナスカプレート）→メキシコ（ココスプレート）→カナダ（北アメリカプレート）各火山プレート付近に位置する都市では、1900年から今日に至るまで、マグニチュー... ...続きを読む

先のことは誰にも分からないが、消費税が本日3％上がって8％になっても、すぐに景気が悪化するわけではないと思っている。5月までは微増の可能性がある。　2007年の株価ピーク時、日経平均18,000円でドル円120円でした。今回のピークもこのあたりを目指している気がする。いつここをアタックするのかが問題ですが、そんな遠くなく1～2年後ではなかろうか。次回の消費税増税10％時は、今回の免疫があり下落はしないと思ってい... ...続きを読む

昨年までは米国の市場動向にほぼ比例して変化してきました。　ここに来てやっと潮目が変わり、日本独自の景気を真面目に分析するアナリストが増えてきたようです。　１月～３月までに、期待と円安だけで膨れ上がった株価の調整が完了しそうです。　今日の株価が底値のように思っています。　企業の本格設備投資は、秋口から実行に移されそうで、材料銘柄(非鉄金属、半導体、化学薬品等)が堅調です。　JALやANAが相次いで航空機の大量発注... ...続きを読む

4月5月前半は上昇相場になりそうですね。ウクライナの領地争奪戦は、ひとまずロシアに軍配を上げておきましょう。欧米はこれ以上事を荒立てると、火の粉が舞い戻ることを警戒しだしました。住民の総選挙は5月になりそうで、それまで休戦でしょう。　やっとこさ、平常心を取り戻しそうな世界市場では、日本を反発相場に上昇ムードです。今晩の海外市場（pm11時ころ） 　商品先物　米国は急上昇中ですが、相変わらずの一進一退と見ています... ...続きを読む

2013年3月26日の日経平均は、12,471円でした。本日の日経平均が14,477円でしたから、対前年比で　+2,006円　+16％です。ちなみに昨年の翌日2013年3月27日は、12,497円でほとんど変わらずでしたが、明日の日本市場はどうなるでしょうね。海外の今晩の流れで行けば、（米国によるが）上昇相場でしょうか。　日経平均の近日高値が、3/7の15,274円で、底値が、3/20の14,224円ですね。... ...続きを読む

G7はロシアのクリミア併合に対し、かなり温和な制裁（ソチG8不参加）でお茶を濁した。さすがに自国への経済的影響が強すぎて、大胆な制裁処置は各国が躊躇したのでした。日本は、円借款で1500億円をウクライナ政府に提示したが、民主的選挙の結果を待って提示してほしかった。出来れば、しっかりと公正な選挙が実施されるように人的バックアップに貢献してほしいが、内戦になるかもしれないので無理ですかね。　G7は経済サミット的要素... ...続きを読む

日経平均は13,000円代に突入するのか、いやいや、15,000円回復を目指すのか。膠着した一進一退相場ですね。今日は上がったけど明日上がる理由は有るのかどうか、下がる理由ならいくらでも有るが。　今日のG7サミットの行方はどうだろうか。ウクライナ制裁決議で欧州と米国はどこまで本気度を見せられるのか。ロシアのプーチンは相当手ごわいので、油断すると足元すくわれるぞ。ひとまず、日本時間21時頃の各国の市場動向は以下の... ...続きを読む

今回のウクライナ、ヤヌコービッチ前大統領失脚事件における正義はどこにあるのだろう。ヤヌコービッチの豪邸を見ると、国の税金をはかなり横領していたか、もしくは公共事業団体との深い癒着が有ったことは事実でしょう。国民の生活をないがしろにした責任を反政府側に取らされたとしたら、転覆行為は正義でしょうか。　一方、ＥＵ各国、ロシアそして反政府野党との会合で、憲法改正を含めた出直し案にサインをした翌日に、反政府側のクーデター... ...続きを読む

ウクライナへの米軍介入はしないと明言したことは、米国民の大多数の民意です。　近年の軍事介入では湾岸、アフガニスタンでの疲弊がまだ回復していない。　世界警察なんぞ過去の話。　しかもロシア相手に今時代理戦争なんて有り得ない｡　今回のＧ7サミットでのロシア制裁が一時的に世界経済に悪影響を与えるのはいたしかたなが、戦争に比べたらかわいいもの。　ほとぼりが覚めるまでの、形式行事だろう。　経済界も1～2ヶ月の辛抱かと予想し... ...続きを読む

第一のリスク米国ＦＲＢのテーパリング強行実施。　第二のリスク中国の企業債権デフォルト連鎖不安。　第三のリスククリミア分離ロシア編入に対するウクライナ内戦の不安と、欧米の経済制裁に対するロシアの逆襲。　第四のリスク安倍政権によるデフレ脱却から逆行する来月からの消費税増税。　これはリスクの四段ロケットや～！！強気に買い下がれと言うのが無理な相談だろうよ。　世界の相場も比較的容易に想像できる下落の日柄だと思う。しばら... ...続きを読む

ウクライナがこんな事態になっても、欧州と米国の市場は平常時と変わらぬ動きで、パニックは起こっていない。日本市場は、神経質なチャートで米ロ冷戦を想像した、おびえ相場ですね。ドル円為替も根拠なく動くし、いきなり日経先物が踏み上げても、天ですぐに利食いに押され下落する。日本と欧米の違いは何でしょうね。確かに相場の参加者が6割がた外国の投資家なので、短期利食いに翻弄されるのは仕方ないのだが、それだけの理由ではなさそうで... ...続きを読む

あーあ言っちゃったという印象です。　①クリミヤの独立承認に署名。②クリミヤのロシア編入の法律案を上下両院に提出。昨日クリミヤ住民投票で、ロシア編入要請があったばかりの本日、プーチンは早急に法案提出に踏み切り、短時間で併合される行動に出たのです。　その上で、日本時間でPM8時過ぎより、ロシア国会でプーチンの演説が公表された。　米国に対しては、「コソボでは米国は独立を支持した。（その時はロシアは反対したが）今回反対... ...続きを読む

クリミヤ自治区の住民投票が無事終了し、住民の83％程度の投票率で、93％以上がロシア編入に賛成した。　米国と欧州（ＥＵ）各国は「承認しない」と声明を出した。（日本も含む）ロシアは「クリミヤ住民の民意を尊重する」とのことです。　承認しない最大の理由は、ウクライナ国家の憲法違反であることと、ロシア軍占拠下における投票は無効であるとの事。ロシアの言い分は、そもそもヤヌコビッチ前大統領を追放した反政府軍は、正当な政権で... ...続きを読む

全くいい加減にしてほしい。個人的には株式市場に集中して投資したいのだが、混乱をあおる報道でぐちゃぐちゃになって来た。第三次世界大戦なんてなるわけないだろう。今日の極端な円高と株安は何だ！！　どうせ混乱は収束し元通りに円安傾向に変わりない。日銀は金融緩和を広げることは有っても、出口に向かうことは当分ないのだから。　近年の速報ニュースも困ったものだ。不要な情報があふれ返り、機敏に動いているつもりだろうが全くの無駄時... ...続きを読む

今回の世界的株価下落は、ロシア侵攻危機とは関係ないと思っています。理由は、天然ガスの先物は下落している。原油も下落している。内戦危機の場合高騰するよね。一方、ドルが円とユーロに対し下落中。ドル安に反応したゴールドが急騰。　ウクライナの問題は国債のデフォルトに集中しているんだな。ビットコインもあれだけ不安要素が有るにもかかわらず、下落に歯止めがかかっている。350億ドルとも言われるウクライナ国債の債権者は、欧州（... ...続きを読む

表題の現象を理解できる人は少ない。貿易赤字→経常赤字→円安→株価上昇→国債下落（日銀買取→国債上昇）→金利上昇→景気上昇。　1月の経常赤字が1.5兆円あったと財務省からの発表に、景気が悪化すると勘違いする人が多い。財務省はそれが狙いだ。彼らは円安を極端に嫌う。理由は分からないが、マスコミも洗脳しようとするので、だいたいの新聞は不景気をあおる。　実は表題の通り、貿易赤字は景気を良くするのが真実なのに、国債が下落し... ...続きを読む

私なりに経済問題と絡めて考えてみました。ウクライナではヤヌコービッチ元大統領を反政府側が追い出した形で現在に至っている。ロシア側はクーデターと呼んでいるが、汚職政治への民衆の怒りが爆発した形でもある。今後はトゥルチノフ大統領代行の新政府が欧州の援助を受けて、ほぼ崩壊した国の財政をいかにして立て直すかが課題である。　その前に、クリミヤ半島の大きな問題が立ちはだかる。この地域はロシア人が90％を占め、議会はロシア連... ...続きを読む

ついに海外日経平均先物が転換点、15,300円を超えていく勢いだ。ドル円が103.5円オーバーで、高騰している為だ。これはくどいようだが、完全復活のチャートを意味しているので、米国のＮＹダウ平均は16500ドルを超える予想です。昨年12月の高値更新といきたいところですが、どうでしょうか。米国の失業率はほぼ変わらずだが、非農業部門雇用者数は17.5万人と予想を2万人強超えている。このまま景気回復が進むと、一年後は... ...続きを読む