TAROSSAさんのブログ一覧(2019年12月)
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高島屋が発表した2019年3~11月期の連結決算は、純利益が前年同期比44%増の164億円だったそうです。増税前の駆け込み需要が下支えしたほか、日本橋高島屋ショッピングセンター(SC)の本館・日本橋店の改装効果も出たことに加え、本社ビルの売却益も押し上げたようです。 売上高にあたる営業収益は3%増の6766億円で、訪日外国人による売り上げが減少しているものの、富裕層向け外商などは好調だったようです ...続きを読むJ.フロント リテイリングは、パルコに対し、株式公開買い付け(TOB)を実施するそうです。Jフロントはパルコを連結子会社としており、すでにパルコ株64.98%を所有していますが、完全子会社化を目指すとのことです。TOB価格は1株1850円で、買い付け代金は657億円、買い付け期間は12月27日から2020年2月17日となるそうです。 TOB価格はパルコの25日終値(1364円)に対して35.63% ...続きを読む経団連は、大手企業の冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計を発表し、集計した19業種150社(組合員数約88万人)の平均は前年から1.77%増の95万1411円となり、2年連続で過去最高を更新したそうです。 製造業(115社)は2.17%増の93万4825円、非製造業(35社)は0.62%増の99万7534円だったそうです。業種別では、建設が156万690円で最も多く、東京五輪・パラリンピッ ...続きを読む明石家サンタを見ながら書いています。今年は八木亜希子アナが線維筋痛症のために休養とのことで、心配ですね。 本題に入りますが、しまむらは、今期(2020年2月期)の連結純利益が前期比1%増の161億円になりそうだと発表し、従来予想(47%増の234億円)から大幅に下方修正したそうです。4月や7月の低気温や10月上旬までの高気温、秋の相次ぐ台風上陸など天候不順により、季節衣料などの販売が低迷しているよ ...続きを読む日産自動車の関潤副最高執行責任者(COO)が退任する意向であるようです。フランス大手ルノーとの関係などを巡る内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)との路線対立があったとみられ、来年2月に日本電産が次期社長含みで迎え入れる見通しのようです。今月1日付で発足したばかりの新体制は早くも迷走が避けられなくなったようです。 関氏は新体制で内田氏、三菱自動車から移ったアシュワニ・グプタCOOに次ぐナンバー3で、 ...続きを読む第一三共は、米食品医薬品局(FDA)から新型抗がん剤「エンハーツ(一般名トラスツズマブ・デルクステカン)」の新薬承認を取得したと発表したそうです。エンハーツはFDAが画期的な新薬として優先承認審査の対象に指定しており、申請からわずか約2カ月での承認となったそうです。第一三共はがん領域を今後の成長の柱と位置付けており、エンハーツを核に米国でがん市場を開拓するようです。 エンハーツは、バイオ医薬品と化 ...続きを読む三菱重工業は、国内最大級の造船所「香焼工場」(長崎市)を、造船大手の大島造船所(長崎県西海市)に売却する検討に入ったと発表したそうです。中国や韓国勢の大手が台頭する中、三菱重工の造船部門は苦境に陥っており、構造改革を進めるようです。 香焼工場は長さ約1000メートルの造船ドックを持ち、大型の液化天然ガス(LNG)運搬船を主に造っていましたが、三菱重工は創業の地である長崎市内に二つある造船所のうち、 ...続きを読む10日の東京株式市場で日経平均は、小反落しました。米国の追加関税発動期限が15日に迫る中、米連邦公開市場委員会(FOMC)、英国総選挙、国内では週末のメジャーSQ(特別清算指数)算出とイベントを多数控えていることから、見送りムードが強まったようです。東証1部の売買代金は節目の2兆円を連日で割り込んだものの、ソニーは17年ぶり高値をつけたそうです。 日経平均は反落スタートした後はマイナス圏で一進一退 ...続きを読むフマキラーは、2011~15年の間、シロアリ対策工事の子会社で不適切な疑いのある支払いがあったことの調査結果がまとまったため、提出期限の延長申請をしていた2020年3月期の第2四半期報告書を12日に提出するそうです。また、今期(20年3月期)の業績見通しの下方修正も発表したそうです。 調査結果では、子会社と特定のシロアリ施工業者との間で約3300万円の不正な支払いがあった一方、問題となった子会社で ...続きを読むテレビ朝日ホールディングス(HD)は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表したそうです。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高め、取得額は100億円を超える規模なるようです。動画配信サービスの台頭で競争環境が厳しくなるなか、コンテンツ制作力を強化する狙いのようです。 テレビ朝日HDの早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)は東映の社外取締役を務めており、これら経営 ...続きを読むソフトバンクは、第4世代通信のLTEが普及したため、第3世代(3G)の携帯電話サービスの提供を2024年1月下旬に終えると発表したそうです。現在の3Gの契約者数は明らかにしておらず、3Gサービスはガラケーと呼ばれる従来型携帯電話の利用者が大半を占めており、ソフトバンクは2002年12月からサービスの提供を始めたとのことです。 3GではKDDI(au)が2022年3月末にサービスを終了すると発表して ...続きを読む大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめているようです。東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月~11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人にのぼるそうです。過去20年で最小だった2018年(1~12月)と比べると、どちらも約3倍に増加したそうです。 募集人数が最も多かった企業は富士通で2850人、次いでルネサスエレクトロニクス(1500人)、東 ...続きを読むNTTドコモとソニーは、スマートフォンをかばんやポケットから取り出さずにスマホ決済するシステムの実証実験を始めるそうです。消費者がレジ前に立つと、無線でスマホの場所を特定し会計処理するもので、キャッシュレス決済の利便性を高め、普及拡大につなげるようです。 実証実験は10日からドコモとソニーの社内でそれぞれ疑似的な店舗の空間を作って実施するそうです。レジ待ちで並んでいる別の消費者のスマホで決済しない ...続きを読む大和ハウス工業の芳井敬一社長は、住宅施工現場の作業員を8割程度削減することを目指して、ロボットや人工知能(AI)を活用した実証実験を開始する方針を明らかにしたそうです。建設業界では少子高齢化などを背景に人員不足が深刻化している。芳井社長は「2、3年後には実施し、業界全体で活用できる仕組みまで拡大したい」と強調したそうです。 大和ハウスは施工現場の省力化に向けて社内でアイデアを募集したところ、約3千 ...続きを読む中部電力は、日本製紙、三菱商事パワーと共同で設立し、運転している石炭火力発電所「鈴川エネルギーセンター(静岡県富士市)」で、燃料を微粉石炭から木質ペレットに変更し、バイオマス発電所に切り替えると発表したそうです。二酸化炭素(CO2)排出量が多いとされ、世界的に批判が高まる石炭火力を、再生エネルギーと位置づけられるバイオマスへ転換したのは、国内では初とのことです。 今回、現在の出力11万2千キロワッ ...続きを読む政府の個人情報保護委員会は、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して算出し、企業に販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業を行政指導したそうです。学生らの個人データの扱いが不適切だったと判断したようです。 また、リクナビを運営するリクルートキャリアに対しても2度目の勧告を実施したそうです。内定辞退率を企業に提供する際に、サイトを利用する学生から適切 ...続きを読む日本たばこ産業(JT)は、加熱式たばこ「プルーム・エス」用の消費器具の新商品を発表したそうです。「キャメル・レギュラー」と「キャメル・メンソール」の2種類を1月20日に発売し、これまで1箱490円でしたが、460円と30円安くしたそうです。 JTは1日からプルーム・エス本体の価格を、従来の7980円から3480円と半額以下に引き下げて販売しているそうです。同社は紙巻きたばこで国内首位ですが、加熱式 ...続きを読むコーヒーチェーン大手「スターバックスコーヒー」で、スマートフォンなどのアプリから事前に商品を注文すれば、店頭で並ばずに商品を受け取れるサービス「モバイルオーダー&ペイ」が4日から、大阪市と名古屋市の一部店舗に導入されるそうです。すでに東京都内の一部店舗で6月にスタートしており、令和2年中に全国展開する予定だそうです。 新サービスは、公式アプリから利用する店舗を選んで商品を注文し、アプリ上のプリペイ ...続きを読む大手百貨店4社が2日発表した11月の既存店売上高(速報)は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続き、全社が前年同月の実績を下回ったそうです。10月に比べて減少幅は小さくなったものの、各社とも前回増税2カ月後の平成26年5月とほぼ同様の落ち込みとなっており、影響は長期化するようです。 軽減税率対象の食品は各社ほぼ前年並みか前年を上回っていますが、その他の反動減が大きく、また、中旬まで気温が高めに ...続きを読む全19件 | 1~19件を表示