日銀は、2019年９月中間決算を発表し、企業の純損益に相当する当期剰余金は9214億円（前年同期8279億円）の黒字となり、1998年の新日銀法施行後、上半期として最高を記録したそうです。増益は３年連続とのことです。　大規模な金融緩和の一環として買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金が増えたことなどが利益を押し上げたようです。　９月末時点の総資産は、巨額の国債買い入れを続けた結果、569兆円 ...続きを読む

京セラは、米国で電子部品の製造、販売などを手掛ける子会社のAVXに対し完全子会社化を提案したと発表したそうです。京セラはAVX株を約72%保有しており、追加の出資額は約1000億円を見込んでいるそうです。完全子会社化の完了時期などは未定で、完全子会社とすることで需要が高まる電子部品分野での競争力を高める狙いがあるようです。　AVXは電気を一時的にためるコンデンサーや車載向けのセンサー、コネクターな ...続きを読む

ＮＴＴドコモと米アマゾン・コムの日本法人「アマゾンジャパン」は、ドコモが６月から開始した新料金プランの契約者に対し、アマゾンの電子商取引（ＥＣ）の送料が無料になったり、映画や音楽コンテンツが楽しめたりする定額サービス「アマゾンプライム」（年4900円）を１年間無料にするそうです。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化を見すえ、動画コンテンツを充実させる狙いもあるようです。スマートフォン決済などで ...続きを読む

三菱商事と中部電力は、欧州で広くエネルギー事業を展開するオランダの電力会社エネコの買収に向けて、優先交渉権を獲得したそうです。買収額は41億ユーロ（約5000億円）の予定で、2020年夏頃までに全株式を取得するそうです。　三菱商事が80％、中部電力が20％を出資して合弁会社を設立し、新会社を通じてエネコ株を買収するそうです。エネコはオランダやベルギー、ドイツなどを中心に、再生可能エネルギーを中核に ...続きを読む

全国のデパートの先月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、台風や大雨の影響もあって、前の年の同じ月を17.5％下回る大幅な落ち込みとなったそうです。　日本百貨店協会によると、全国のデパートの先月の売り上げは3863億円余りだったそうです。営業を継続している店舗どうしを比較すると、去年の同じ月を17.5％下回る大幅な落ち込みとなったそうです。　これは、消費税率の引き上げ前の ...続きを読む

米国では年末恒例の大型セール「ブラックフライデー」ですが、日本でも小売り各社が22日から店舗やネット通販（ＥＣ）サイトの多くで始めるようです。今年は米アマゾン日本法人やビックカメラなども新たに開始し、消費増税で個人消費が減速する中、セールで販売促進を図るようです。　ブラックフライデーは、米国では11月下旬の感謝祭翌日の金曜日を指し、今年は29日だそうです。セールで売り上げが増え、黒字になることから ...続きを読む

「無印良品」を運営する良品計画は、昆虫のコオロギを素材に使ったせんべいを2020年春に発売するそうです。食用に飼育したコオロギをパウダー状にし、せんべいに練り込むもので、良品計画が昆虫を食材に利用するのは初めてだそうです。味は「焼いたエビに近い香ばしい風味になる可能性がある」（良品計画）とのことです。環境意識の高い消費者層を念頭に商品を開発するようです。　昆虫食をめぐっては、国連食糧農業機関（FA ...続きを読む

ソフトバンクグループが、主力行のみずほ銀行などに対し63億ドル（約6800億円）の融資を要請したと複数の金融関係者が明らかにしたそうです。ソフトバンクが運営するファンドの投資先で、巨額損失を計上した共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーの再建資金に充てると説明しているそうです。　融資を求めたのはみずほ銀行のほかに三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行などですが、ただ、各行とも ...続きを読む

ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスは、看板商品の「中華そば」（440円）を２日間限定で、１杯10円で販売すると発表したそうです。台風19号の影響で休業していた店が全て営業再開したことを受け「採算度外視で、支援への感謝の気持ちを込めた」（新井田昇社長）とのことです。　実施するのは29日と12月６日で、全国約500店で各店先着100人に提供するそうです。　101人目以降の来客者には、次の来店時に ...続きを読む

家具大手のニトリホールディングスは、平成28年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、2020年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにしたそうです。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断し、シャープゆかりの地が、ニトリの店舗に生まれ変わるようです。　シャープは経営危機時の平成28年、旧本社ビルをニトリに、南側にある「田辺ビル」をＮＴＴ系の不動産 ...続きを読む

三菱ケミカルホールディングスは18日、子会社の田辺三菱製薬を公開買い付け（ＴＯＢ）によって完全子会社化を目指すと発表したそうです。研究開発費が今後も増加するとの見通しの下、経営の効率化を図るようです。　買い付け価格は１株2010円で18日の田辺三菱の株価終値を50％上回っており、買い付け総額は約4918億円で、買い付け期間は19日から2020年１月７日までとのことです。ＴＯＢ成立後に田辺三菱株は上 ...続きを読む

明治安田生命保険が11月22日の「いい夫婦の日」にちなみ15日発表したアンケートで、20～50代で夫婦間のプレゼント予算の平均額は、１万5562円（前年比2462円増）で、平成18年の調査開始以来、最も高い金額だそうです。前年比の増加幅は、50代の女性が6202円と最も大きく、平均額は１万5710円となったそうです。　女性は30代が744円増の１万2734円、40代が3430円増の１万2143円だ ...続きを読む

大和証券グループ本社傘下の大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）がまとめた日本企業の株主優待に関する調査によると、今年９月末時点で株主優待を実施している企業は1521社、全上場企業の39.9％を占めたそうです。社数、比率ともに過去最高で、外国人投資家の日本市場離れが懸念される中、国内の個人株主をつなぎとめる効果も期待されているようです。　株主優待制度を新設した企業は89社あり、半分近くは過去５年 ...続きを読む

ぺッパーフードサービスは、2019年12月期の連結営業損益が7億3100万円の赤字（前期は38億円の黒字）になりそうだと発表し、20億円の黒字としていた従来計画から一転、赤字となるそうです。ステーキ店「いきなり！ステーキ」の不振を踏まえ、同社が運営する全店の1割弱にあたる44店を閉店することや、人件費などコスト増も響くようです。　2019年12月期末の配当予想は従来計画の15円から無配とし、これに ...続きを読む

大手銀行５グループの令和元年９月中間連結決算が出そろい、最終利益は合計で、前年同期比10.8％減の１兆5125億円だったそうです。三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）を除く４社が最終減益となったそうです。超低金利の長期化による利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小に加え、米中貿易摩擦の影響で顧客の投資意欲が鈍り、投資信託などの販売低迷も利益を押し下げたようです。　中間決算としては、三菱ＵＦＪ ...続きを読む

電機大手8社の2019年4～9月期連結決算が13日に出そろい、日立製作所やパナソニックなど5社の営業利益が前年同期に比べ減ったそうです。米中摩擦や中国経済の低迷で産業機器やテレビの販売が振るわず、円高も響いた一方、ソニーは3年連続で最高を更新し、一人勝ちが鮮明になったようです。　売上高は6社で減り、日立は日立金属など、上場子会社を中心に手掛ける自動車や半導体向けの部品や素材が不振だったようです。パ ...続きを読む

ソフトバンクが子会社のヤフーを通じ、無料通信アプリを手掛けるLINE（ライン）と包括提携する検討に入り、買収も視野に交渉しているようです。買収する場合、LINE親会社の韓国IT大手ネイバーから株式を取得して子会社化する見通しで、月内の合意を目指すようです。　提携によりソフトバンクグループは、LINEの顧客基盤や技術を活用してサービスを強化する狙いがあるようです。東京証券取引所第1部に上場するLIN ...続きを読む

日本たばこ産業（ＪＴ）は、加熱式たばこブランド「プルーム」の唯一の高温加熱型となる「プルーム・エス」について、スターターキットのメーカー希望小売価格（税込み）を12月１日から3480円に値下げするそうです。これまでの価格は7980円で、値下げ幅は56％だそうです。加熱式たばこの喫煙には専用デバイス（喫煙器具）が必要となるため、価格を下げることで他社からの乗り換え需要を喚起するねらいがあるようです。 ...続きを読む

定食チェーンの大戸屋ホールディングスが12日発表した2019年９月中間連結決算は、営業損益が１億8700万円の赤字（前年同期は１億700万円の黒字）に転落したそうです。中間決算の営業赤字は、2001年のジャスダック（当時は店頭市場）上場以来初めてとなるそうです。　春先に一部メニューを値上げしたことが顧客離れを招いたほか、秋の恒例メニュー「生さんまの炭火焼き定食」（980円）の発売がサンマの不漁で大 ...続きを読む

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１１月８日までに２０１９年第２・四半期（４─９月）決算を発表した東証１部企業（金融除く）の経常利益は前年同期比９．９％減となったそうです。米中貿易摩擦に伴う世界経済減速を受け、製造業が同１８．９％減と急激に悪化したことが影響したようです。通期見通しについても全体の約４分の１の企業が経常利益予想を下方修正するなど保守的な姿勢が目立つようです。　８日時点で全体（金融除く ...続きを読む