「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、東京五輪・パラリンピック前の2020年３月までに国内約1350店すべてを完全禁煙にするそうです。国の受動喫煙対策強化の流れを受け、家族連れを積極的に呼び込む狙いのようです。　現在、店内で喫煙できるのは分煙の約600店と、喫煙専用室のある約100店舗ありますが、順次改装を進め、喫煙専用室も設けない完全禁煙にするそうです。客からの要望や、アルバイトら従業 ...続きを読む

川崎重工業は、2018年3月期の連結純利益予想を下方修正し、従来の335億円から230億円に引き下げると発表したそうです。米国の鉄道事業の収益悪化を織り込むほか、新幹線のぞみの台車で亀裂が見つかった問題で、新幹線162台分の台車枠の交換に必要な10億円を計上するそうです。　川崎重工は台車の問題を受け、中央大の中條武志教授を委員長とする全社品質管理委員会を4月に設置することも発表したそうです。社内全 ...続きを読む

アマゾンジャパンは人工知能（ＡＩ）搭載スピーカー「エコー」をネット販売以外に家電量販店でも販売するそうです。４月３日からエディオンなど全国1000カ所以上の店舗で売り出すそうです。これまではサイトでの申し込みを通じてのみ昨年11月から購入できましたが、販路拡大を機に、ＡＩスピーカー市場全体の活性化が加速しそうです。　量販店で買えるようになるのは標準型の「エコー」（１万1980円）と小型版の「エコー ...続きを読む

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、石油元売り大手ＪＸＴＧホールディングスのグループ会社で、細胞培養用の培地を生産、販売する米企業など２社を買収するそうです。買収総額は約８億ドル（約850億円）で、バイオ事業の強化を図るようです。　買収するのは、米アーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニー（ＩＳＵＳ、カリフォルニア州）と、日本やアジアの販売を担当するアイエスジャパン（埼玉県戸田市） ...続きを読む

ＡＮＡホールディングスは、今夏にビジネスジェット機を手配する事業に参入するそうです。傘下の全日本空輸などの定期便で欧州や北米へ向かうビジネス客らが、目的地付近までスムーズに乗り継げるようにし、機材は、ホンダの米国子会社が製造・販売する「ホンダジェット」を主に利用するそうです。　ビジネスジェット機の販売や運航に実績のある双日と共同出資会社「ＡＮＡビジネスジェット」を設立し、日本とアジアの近隣国を直接 ...続きを読む

武田薬品工業は、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を検討していることを明らかにしたそうです。中核事業と位置付けるがんや胃腸疾患などの治療薬開発を強化するのが狙いのようです。　シャイアーは希少疾患の治療薬に強く、時価総額は400億ドル（約４兆2300億円）以上だそうです。武田の発表によると、シャイアーの取締役会にはまだ打診しておらず、買収計画は準備段階にあるとのことです。買収額などの詳細も明らか ...続きを読む

ソフトバンクグループの元副社長ニケシュ・アローラ氏の2016年の退任を巡り、同社取締役会が特別調査委員会を立ち上げたそうです。株主によるアローラ氏らの退任要求に絡んで社内に協力者がいた疑惑が持ち上がり、退任の経緯を改めて検証するようです。過去の調査では問題なしとの結果が出ていますが、再び経緯を調べることになったそうです。　カリスマ経営者として知られる孫正義会長兼社長の後任問題は世界的に関心が高く、 ...続きを読む

株主への利益還元策として上場企業が実施する自社株買いが、2017年度は約４兆4000億円にとどまり、前年度実績（約４兆8000億円）を下回る見通しとなったようです。金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターが27日、これまでの集計結果を明らかにしたもので、株高を背景に、１株当たりの購入費用が膨らむ自社株買いを抑える動きが目立ったためのようです。　自社株買いは、みなさんご存知のとおり、市場に出回る株式 ...続きを読む

ＮＴＴが４月から、同性のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇制度を拡充するようです。企業や自治体の進める性的少数者（ＬＧＢＴ）支援の動きを後押しするようです。ＮＴＴ東西やドコモ、コミュニケーションズなど国内グループ会社が対象となるとのことです。　関係者によると、同性パートナーのうち１人が社員であれば、扶養手当や単身赴任手当の支給対象にするそうです。これまでは結婚休暇などを同性パートナーに適用す ...続きを読む

ローソンは、平成30年度中に銀行業免許の取得と開業を目指す「ローソン銀行」について、運転資金1300億円を協調融資により調達する方針を26日の取締役会で決めたそうです。また、免許の予備審査を近く金融庁に申請する方針も決定し、協調融資の主幹事は三菱東京ＵＦＪ銀行で、月内に契約を結ぶそうです。　銀行業参入に向けローソンは、三菱東京ＵＦＪ銀も５％出資する子会社「ローソンバンク設立準備」を設立し、準備を進 ...続きを読む

トヨタ自動車は、高級車レクサスのブランド発信を担う新型店「レクサスミーツ」を東京都千代田区有楽町の「東京ミッドタウン 日比谷」の１階に開き、全11車種を無料で１時間借りられるほか、三越伊勢丹と提携した雑貨店や飲食店も併設するそうです。　広さは約770㎡で、１日24回分の試乗枠があり、添乗員なしで試乗できるそうです。物販スペースは高級カメラや食器など約450点の雑貨を並べ、高級車のある暮らしも提案す ...続きを読む

日本各地で桜の開花が進むなか、「お花見」の経済波及効果は6517億円とのリポートが出たそうです。上野の赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の年間経済効果の約24倍、東京スカイツリーの年間効果の８倍に当たり、建設関連の費用を除けば、五輪開催級の規模とのことです。　関西大の宮本勝浩名誉教授が初めて算出したもので、日本人の約6000万人が花見に出かけ、飲食や交通費などで１人当たり4000円を支出すると想定し、 ...続きを読む

ソフトバンクは、ＬＩＮＥ傘下で格安スマホを手がけるＬＩＮＥモバイルと資本・業務提携を結んだそうです。2018年夏から、ＬＩＮＥモバイルがソフトバンクの回線を使って新たな通信サービスを始めるそうです。競争の激しい格安スマホ市場で再編が広がっているようです。　ＬＩＮＥモバイルの第三者割当増資をソフトバンクが引き受け、増資後の出資比率はソフトバンクが51％、ＬＩＮＥが49％となり、ソフトバンクから３人が ...続きを読む

国土交通省が発表した2017年の燃費の良い乗用車ランキングによると、普通・小型自動車はトヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」が3年連続で首位となったそうです。燃費はガソリン1ℓ当たり40.8㎞とのことです。　ランキングは2017年末時点で新車として販売されていた乗用車が対象で、普通・小型車の2位はトヨタのHV「アクア」で38.0㎞、3位は日産自動車のHV「ノート」で37.2㎞だったそうで ...続きを読む

日本郵政は、2018年３月期の連結純損益が4500億円の黒字になる見込みだと発表し、4000億円の黒字としていた従来予想から上方修正したそうです。傘下の日本郵便の宅配サービス「ゆうパック」で、引き受け物数が2017年秋以降、前年比２割のペースで増加し、業績を押し上げたようです。年間配当を１株当たり50円から増額する方針も示したそうです。　宅配ではインターネット通販の市場拡大で業績が拡大し、ヤマト運 ...続きを読む

NTTドコモは19日、同日付でニューヨーク証券取引所（NYSE）における米国預託証券（ADR）の上場廃止を通知したと発表したそうです。4月13日には上場廃止が完了する予定とのことです。　外国人投資家の日本市場での株式取引が大幅に増加したことや、日米における開示や内部統制に関する規制の差異解消が進展したことなどを考慮した結果、「上場を継続する意義が薄れた」と判断したとのことです。　米国におけるADR ...続きを読む

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減しているそうです。売買や送金など１日あたりの取引額はピークだった2017年末の４分の１に減少したそうです。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっており、主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金（ＦＸ）取引に移っているようです。　価格も下落傾向で、ビットコイン価格は昨年後半に ...続きを読む

トリドールホールディングス（HD）は、運営するうどんチェーン店「丸亀製麺」の店舗数が、国内外で計千店に達したそうです。国内ではここ数年、店舗数は横ばいが続いていますが、和食人気の高まりを追い風に、中国や東南アジアなど海外で出店を加速させているそうです。　16日にオープンしたイオンモール座間店が千店目となったそうです。海外は2011年4月に米ハワイに初出店し、現在12の国と地域で208店を展開してお ...続きを読む

東証マザーズ上場でとんこつラーメン店「一風堂」を運営する力の源ホールディングス（ＨＤ）が、東証１部へ市場変更することが決まったそうです。日系企業の海外進出をコンサルティングするミュープランニングと、店舗のデザイン管理を手掛ける共同出資会社を設立することも15日に発表し、海外展開を加速するようです。　22日付で東証１部に市場変更となるそうです。2017年３月21日の東証マザーズ上場からわずか１年での ...続きを読む

東レは、オランダの炭素繊維加工大手テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディング（ＴＡＣＨＤ）を９億3000万ユーロ（約1230億円）で買収すると発表したそうです。　航空機向けを中心に、炭素繊維事業を強化するのが狙いで、東レとしては過去最大の買収案件となるそうです。近く買収契約を締結し、親会社から今年後半に全株式を取得するとのことです。　高い買い物にならなければいいですね。　3402：1, ...続きを読む