ソフトバンクがアローラ元副社長の退任巡り調査委員会を立ち上げ

[TAROSSAさん]

ソフトバンクグループの元副社長ニケシュ・アローラ氏の2016年の退任を巡り、同社取締役会が特別調査委員会を立ち上げたそうです。

株主によるアローラ氏らの退任要求に絡んで社内に協力者がいた疑惑が持ち上がり、退任の経緯を改めて検証するようです。

過去の調査では問題なしとの結果が出ていますが、再び経緯を調べることになったそうです。

カリスマ経営者として知られる孫正義会長兼社長の後任問題は世界的に関心が高く、アローラ氏を巡るいざこざが明るみに出れば孫氏の後継指名レースにも影響が出かねないだけに、調査結果が注目されそうです。

インド出身のアローラ氏は米グーグルなどを経て、孫正義会長兼社長から「将来の後継候補」として迎えられ、海外企業投資をけん引し、2014年度は入社に伴う契約金を含めて165億円と巨額の報酬が話題となりました。

2016年に孫氏が禅譲を撤回し、退任していました。

ソフトバンクグループは2016年に米法律事務所経由で投資家グループからアローラ氏の退任を求める書簡を受け取っており、米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は26日、アローラ氏ら２人の取締役の解任を求めた株主らについて、誰が関係していたかをソフトバンクグループが調査し始めたと報じたそうです。

社内に関わりのある人物がいるかどうかなども調べているとのことです。

これについてソフトバンクグループの広報室は「取締役会の特別調査委員会はこれらの件について調査をしている。結論を出すに至っておらず、調査が完了するまでコメントを出す予定はない」として詳細の言及を避けたようです。

同紙によれば、調査委は２月に設立されましたが同社は立ち上げの時期を明らかにしていないそうです。

2016年１月には、米法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーがアローラ氏の適性を疑問視する書簡をソフトバンクに送っているそうです。

ソフトバンクに加わってからも米投資会社の幹部を兼任しており、利益相反行為やインサイダー取引に関与した可能性があると指摘したようです。

「火のないところに煙はたたない。」言いますが、本当のところどうなんでしょうね。

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